統計・調査データ

ESRI Discussion Paper No.407 「賃金伸び率のばらつきの動向」

内閣府経済社会総合研究所は、2026年9月にESRI Discussion Paper No.407「賃金伸び率のばらつきの動向」を公表した。2023年以降の春闘における賃上げ率の高まりを受け、属性別グループごとの平均賃金伸び率のばらつきや分散分解の結果、企業規模間・地域間の賃上げ体力の差がばらつき拡大に寄与している実態を検証している。

最終確認日: 2026-09-01

この発表の要点

企業・自治体への影響

経営企画部門や人事部門において、自社の賃金改定や採用戦略を立案する際、企業規模間や地域間における賃上げ動向の格差を考慮するための参考情報となる。直接的な法規制や対応義務を伴うものではない。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 人事

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体 内閣府経済社会総合研究所
業界 経済・調査
発表日 2026-09-01
分類 統計・調査データ

発表された内容

ESRI Discussion Paper No.407 賃金伸び率のばらつきの動向

2026年９月

神林 龍
武蔵大学経済学部教授
上野 有子
内閣府経済社会総合研究所研究協力者
一橋大学大学院経済学研究科

要旨

2023年以降、春闘の賃上げ率に顕著な高まりがみられるが、本稿ではこうした賃上げ率の変化に広まりがみられるか、検証を行う。性・年齢・学歴等賃金水準に影響を及ぼす基本的な属性が同じ雇用者のグループごとに、平均的な賃金の伸び率を算出すると、そのばらつきは2000年代後半以降、2010年代末にかけて縮小する傾向にあったが、コロナ禍でいったん上昇した後、23年以降急激に上昇している。分散分解の結果、2006年以降2010年代末までのばらつきの縮小は、属性間の伸びのばらつきの縮小ではなく、同じ属性の雇用者間の伸びのばらつきの縮小によるものであることが示唆された。労働市場の需給動向が賃金上昇に反映されてきた2023年以降は賃金伸びのばらつきが拡大し、特に企業規模間、地域間での伸びの違いが、ばらつき拡大に大きく寄与している。背景には、コロナ禍以降の回復局面において、一部の企業で収益性が大きく高まる中で、規模間や地域間の賃上げ体力の差が大きくなっていることが考えられる。

全文ダウンロード

賃金伸び率のばらつき動向（PDF形式：8.6MB）

全文の構成

要旨

3ページ

1. はじめに

6ページ

2. 既存研究

8ページ

3. データ

10ページ

(1)データの概要

10ページ

(2)賃金伸び率の動向

11ページ

①伸び率の分布

11ページ

②賃金水準と伸び率の関係

12ページ

③伸び率のばらつきの動向

15ページ

(3)賃金伸びの分散分解

20ページ

4. 結果

22ページ

5. 頑健性の確認

27ページ

中央値以外の統計値の動向の確認

27ページ

セルの分割を細分化した時の動向の確認

28ページ

6. 結論

29ページ

Appendix コホート別の賃金伸びの動向

53ページ

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出典: 内閣府
URL: https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/e_dis/2026/e_dis407.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本論文は、2023年以降の賃上げ率の高まりに伴い、賃金伸び率のばらつきが拡大している実態をデータから明らかにしている。特に企業規模間や地域間での賃上げ体力の差が要因として指摘されており、人事・労務部門においては、自社が属する規模や地域の労働市場における賃金動向を把握することが重要となる。現時点で取得できた本文からは、具体的な数値データや詳細な統計結果を確認することはできないため、詳細は公式のPDF資料を参照する必要がある。企業の賃金戦略を検討する上で重要な示唆を含む調査データである。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-01 ／ 最終確認: 2026-09-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-01

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