情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 CISPR D作業班（第10回）開催案内
この発表の要点
- 情報通信審議会CISPR D作業班の第10回会議が2026年7月31日にWeb会議形式で開催される。
- 議題はCISPR D小委員会オースティン会議の対処方針案が中心。
- 傍聴は2026年7月29日12時までの事前登録制で、定員を超えた場合は抽選となる。
企業・自治体への影響
電子機器製造業者や通信事業者など、電磁両立性（EMC）基準に関わる企業は、CISPRの動向が将来の製品設計や規制遵守に影響を与える可能性があるため、本会議の議題や結果に注目する必要があります。特に、研究開発部門や法務・コンプライアンス部門は関連情報を確認することが推奨されます。
対応すべきこと
- 自社事業が電磁両立性（EMC）基準に関連するか確認する。
- 関連部門（研究開発、法務、コンプライアンスなど）へ本会議の開催情報を共有する。
- 会議の議題内容を把握し、将来的な規制動向や標準化の動きを注視する。
- 傍聴を希望する場合は、期限までに登録手続きを行う。
対象部門： 経営者 総務 法務 広報
対応期限：公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月31日(金) 10時00分〜
場所
Web会議形式
議題（予定）
（1） CISPR D小委員会 オースティン会議 総会 対処方針(案)について
（2） CISPR D小委員会 オースティン会議 WG1 対処方針(案)について
（3） CISPR D小委員会 オースティン会議 WG2 対処方針(案)について
（4） CISPR D小委員会 オースティン会議 JWG Site Val 対処方針(案)について
（5） CISPR D小委員会 オースティン会議 参加者(案)について
（6） その他
傍聴希望の申し込み等について
傍聴をご希望の方は、令和8年7月29日(水)12時まで(時間厳守)に、傍聴登録フォームよりお申し込みお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにてWEB傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
傍聴はWeb会議システムによる中継とします。当該システムは利用可能人数に上限があるため、傍聴希望者多数の場合は、抽選等の方法により傍聴者を決めさせていただきますので、予めご了承ください。
傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、次の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。
(1) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
(2) 特に認められた場合を除き、会議の録画及び録音はご遠慮ください。
(3) 会議の進行を妨げると認められる行為は行わないようご注意ください。
(4) その他、作業班主任及び事務局の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省 総合通信基盤局
電波部 電波環境課 電磁障害係
電話：（代表）03−5253−5111（内線）5905
（直通）03−5253−5905
（E-mail）densyokakari/atmark/soumu.go.jp
（注：迷惑メール防止対策のため、/atmark/を、@に置き換えてください。）
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban16_04000954.html
時系列
- 2026-07-29 傍聴希望の申し込み締切
- 2026-07-31 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 CISPR D作業班（第10回）開催
主な数値
| 会議開催日 | 2026-07-31YYYY-MM-DD |
|---|---|
| 傍聴申込締切 | 2026-07-29YYYY-MM-DD |
| 会議回数 | 10回 |
この事例から確認すべきポイント
この総務省による発表は、情報通信審議会CISPR D作業班の第10回会議開催を伝えるものです。議題の中心はCISPR D小委員会オースティン会議における対処方針案であり、電波利用環境に関する国際的な標準化動向が議論される見込みです。電子機器製造業者や通信事業者など、電磁両立性（EMC）基準に関わる企業にとって、これらの議論は将来の製品設計や規制遵守に影響を与える可能性があります。企業は、本会議の動向を注視し、関連する技術基準や法規制の変更に備える必要があります。特に、研究開発部門や法務・コンプライアンス部門は、会議の成果を継続的に確認することが重要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-22
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