藤木農林水産副大臣の海外出張(シンガポール)結果概要について
最終確認日: 2026-10-30
この発表の要点
- 藤木農林水産副大臣が2026年10月30日に第26回ASEAN+3農林大臣会合に出席し、食料安全保障や農業分野の協力を議論
- 2026年10月29日に日シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニーを開催し、17件の官民協力覚書を発表
- ASEAN+3食料・農林業分野協力戦略2026-2035に基づく34件の協力プロジェクトが「日ASEANみどり協力プラン」の下で実施されている
企業・自治体への影響
食品・農業関連企業、特にシンガポールやASEAN地域との取引・協業を検討する企業の海外事業部門に関係します。フードテックが新たな協力分野となったことから、研究開発や新規事業を担う部門にも参考情報となります。ただし、本文から確認できる範囲では直接的な規制や義務は示されていません。
対応すべきこと
- 公式出典(農林水産省の発表ページ)で、協力覚書の詳細と対象分野を確認する
- 添付のMOU締結リスト(PDF)を確認し、自社の取引先や関連分野が含まれるか把握する
- 海外事業・国際部門と情報を共有し、フードテック分野の官民連携の動向を継続的にモニタリングする
対象部門: 経営者 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-10-30 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
令和8年10月30日
農林水産省
〇ASEAN+3農林大臣会合に出席し、ASEAN+3の枠組みによる食料安全保障の強化に向けた取組や農業分野の協力について議論を行うとともに、我が国からのASEAN地域に対する民間投資の活性化の重要性を強調。〇シンガポール、ベトナムとの二国間会談、その他各国要人との会談を実施。〇日・シンガポール両国の政府間協力覚書の改定や、両国の食品関連企業間で新たに締結された17件の協力文書を発表する「日シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニー」に参加。
藤木農林水産副大臣は、令和8年10月28日(水曜日)から10月31日(土曜日)までシンガポールに出張し、第26回ASEAN+3農林大臣会合に出席するとともに、各国要人との会談を行いました。また、シンガポール政府との農業・食品分野における協力覚書の改定及び同覚書に基づく官民連携の取組の一環として開催されたサイドイベントに出席しました。
1.第26回ASEAN+3農林大臣会合
概要
令和8年10月30日(金曜日)、第26回ASEAN+3農林大臣会合が開催され、我が国から藤木農林水産副大臣が出席しました。今回の会合では、ASEAN+3の枠組みでの食料安全保障の強化に向けた取組や農業分野の協力の実施状況等について議論が行われ、ASEAN諸国から日本の協力に感謝し、これを支持する旨の発言がありました。
出席国
ASEAN諸国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモール)、日本、中国及び韓国
我が国の発言ポイント
ASEAN+3食料・農林業分野協力戦略2026-2035に基づく34件の協力プロジェクトは、「日ASEANみどり協力プラン」の下で実施されており、我が国とASEAN各国との協力は着実に進展している。
ASEAN+3緊急米備蓄(APTERR)及びASEAN食料安全保障情報システム(AFSIS)への支援を通じ、ASEAN+3地域における食料安全保障の強化に引き続き貢献する。
再生農業に関する民間企業の投資は、本年の会合のテーマである、 “パートナーシップを活かして強靭性を高める”ものであり、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」とも整合する。
2.日シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニー
概要
令和8年10月29日(木曜日)、シンガポール持続可能性・環境省との間で農業・食品分野における協力覚書を改定し、フードテックを新たな協力分野に位置付けたことを受け、我が国主催で「日シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニー」を開催し、17件の官民による協力覚書を発表しました。
3.各国要人との会談
藤木農林水産副大臣は、フー・シンガポール持続可能性・環境大臣及びディエップ・ベトナム農業副大臣をはじめとするASEAN各国の要人との会談等を実施し、二国間協力を一層強化していくことを確認しました。
フー・シンガポール持続可能性・環境大臣との会談
ディエップ・ベトナム農業副大臣との会談
4.参考
農業及び食品分野に関する日本国農林水産省とシンガポール共和国持続可能性・環境省との間の協力覚書(英文)(PDF : 124KB)
農業及び食品分野に関する日本国農林水産省とシンガポール共和国持続可能性・環境省との間の協力覚書(仮訳)(PDF : 316KB)
日・シンガポール企業等によるMOU締結リスト一覧(PDF : 330KB)
お問合せ先
輸出・国際局国際地域課
担当者:東南アジアチーム代表:03-3502-8111(内線3472)ダイヤルイン:03-3502-8087
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/261030.html
時系列
- 2026-10-28 藤木農林水産副大臣がシンガポールへの出張を開始
- 2026-10-29 シンガポール持続可能性・環境省との農業・食品分野の協力覚書改定を受け、「日シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニー」を開催し、17件の官民による協力覚書を発表
- 2026-10-30 第26回ASEAN+3農林大臣会合が開催され、藤木農林水産副大臣が出席
- 2026-10-31 シンガポール出張の期間終了
主な数値
| ASEAN+3農林大臣会合の回次 | 26回 |
|---|---|
| 出張期間 | 令和8年10月28日〜10月31日日付 |
| ASEAN+3の協力プロジェクト数 | 34件 |
| 官民による協力覚書数 | 17件 |
| 協力覚書の発表件数(食品関連企業間) | 17件 |
| 協力戦略の期間 | 2026-2035年 |
| 参考資料(英文覚書)の容量 | 124KB |
| 参考資料(仮訳覚書)の容量 | 316KB |
| 参考資料(MOU締結リスト)の容量 | 330KB |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、農林水産副大臣による海外出張の結果概要であり、規制や処分、期限を伴う制度変更は含まれていません。取得した本文では、ASEAN+3の食料安全保障強化や、日シンガポール間の農業・食品分野の官民協力覚書(17件)などが確認できます。食品関連企業にとっては、フードテックを新たな協力分野とする枠組みが示された点が参考になります。ただし、各協力覚書の具体的な内容や対象企業の詳細は、本文からは確認できませんでした。詳細は添付のPDF(MOU締結リスト等)や公式出典をご確認ください。実務上は、海外展開や官民連携を検討する部門が、今後の枠組みの進展を情報として把握する位置づけが妥当と考えられます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-30 / 最終確認: 2026-10-30
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-30
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