経済・産業トレンド

北米のコンテナ輸入量が増加、アジア・北米間の運賃上昇

2026年6月の北米コンテナ輸入量は前年同月比14.3%増の225万TEUとなる見通しが示されました。これは小売業者による秋物商戦向け商品の前倒し輸入や、追加関税措置の変更、燃料価格高騰などのコスト上昇リスク回避が背景にあるとマースクが指摘しています。米国通商法122条に基づく輸入課徴金の期限や、USTRによる新たな関税案への警戒感が駆け込み輸入を加速させ、アジア・北米間の海上運賃も上昇。上海発ニューヨーク行きのスポット運賃は1TEU当たり7,149ドルに急騰しました。

この発表の要点

2026年6月の北米コンテナ輸入量は前年同月比14.3%増の225万TEUとなる見通し。
輸入量増加の背景には、小売業者の前倒し輸入や、関税変更・燃料高騰などのコスト上昇リスク回避がある。
アジア・北米間の海上運賃は急騰し、上海発ニューヨーク行きスポット運賃は1TEU当たり7,149ドルに達した。

企業・自治体への影響

国際貿易に携わる製造業、小売業、物流業の企業は、北米向け輸出入における輸送コスト上昇とサプライチェーンの混乱に直面する可能性があります。特に、米国市場への製品供給を行う企業は、関税措置の変更や海上運賃の変動が収益に与える影響を慎重に評価する必要があります。

対応すべきこと

自社のサプライチェーンにおける北米向け輸送ルートとコスト構造を再評価する。
米国通商法122条に基づく輸入課徴金の期限（7月24日）後の関税措置の動向を注視し、関連部門へ共有する。
今後の関税変更や燃料価格高騰リスクに備え、輸送契約の見直しや在庫戦略の調整を検討する。
公式出典（ジェトロのビジネス短信）で最新情報や詳細を確認し、自社への影響を具体的に分析する。

対象部門： 経営者広報経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	海運・貿易
発表日	2026-07-02
分類	経済・産業トレンド
地域	米国

発表された内容

2026年07月02日

北米のコンテナ輸入量が増加している。デンマーク海運大手マースクは6月29日、2026年6月の北米の輸入量が前年同月比14.3％増の225万TEU（20フィートコンテナ換算）となる見通しを示した。マースクは、この輸入量増加について、小売業者による秋物商戦向け商品の前倒し輸入、2026年後半に見込まれる追加関税措置の変更や燃料価格の高騰、ピーク期の追加料金（サーチャージ）の賦課といったコスト上昇リスクを回避するための動きが背景にある可能性を指摘した。

関税制度の変更については、米国が2月に導入した通商法122条に基づく10％の輸入課徴金（2026年2月24日記事参照）が7月24日に期限を迎えるため、期限後の関税措置が懸念されている。また、米通商代表部（USTR）は、強制労働を使用して生産された産品の輸入禁止措置をめぐって、中国や日本などからの輸入に10～12.5％の関税を課す案を提示（2026年6月3日記事参照）しており、こうした関税措置への警戒感が各社の駆け込み輸入を加速させている。

この駆け込み需要により、アジア・北米間の海上運賃も上昇している。上海発ニューヨーク行きのスポットコンテナ運賃は急騰し、1TEU当たり7,149ドル（6月25日時点）と前年同期比で25％上昇した。コンテナ追跡ソフトウエアを提供するビジョンの最高経営責任者（CEO）兼共同創設者のカイル・ヘンダーソン氏は、輸送コストの上昇は米国の消費需要の拡大よりも、輸送会社による供給量の管理を反映したものだと指摘した（ロイター6月29日）。

（樫葉さくら）

（米国）

ビジネス短信 0f2024ad7e1c6a33

時系列

2026-02　米国が通商法122条に基づく10％の輸入課徴金を導入
2026-06-03　米通商代表部（USTR）が強制労働産品輸入禁止措置をめぐり、中国や日本などからの輸入に10～12.5％の関税を課す案を提示
2026-06-25　上海発ニューヨーク行きのスポットコンテナ運賃が1TEU当たり7,149ドルに達する
2026-06-29　デンマーク海運大手マースクが2026年6月の北米輸入量見通しを発表
2026-06-29　コンテナ追跡ソフトウエア提供ビジョンのCEOが輸送コスト上昇についてコメント
2026-07-24　米国通商法122条に基づく10％の輸入課徴金の期限

主な数値

北米輸入量増加率	14.3%
北米輸入量	225万TEU
米国通商法122条課徴金率	10%
USTR関税案率	10～12.5%
上海発ニューヨーク行きスポット運賃	7149ドル/TEU
上海発ニューヨーク行きスポット運賃上昇率	25%

この事例から確認すべきポイント

この発表は、北米のコンテナ輸入量増加とそれに伴うアジア・北米間の海上運賃上昇という、国際貿易および物流業界における重要な動向を示しています。企業広報担当者は、自社のサプライチェーンに与える影響を評価し、関連部門と連携して対応策を検討する必要があります。特に、米国における関税制度の変更や燃料価格の高騰、ピーク期のサーチャージ賦課といったコスト上昇リスクは、輸入業者や小売業者にとって直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、輸送コストの上昇が消費需要だけでなく、輸送会社の供給管理に起因するという指摘は、今後の物流戦略を策定する上で考慮すべき重要な視点です。企業は、これらの要因を総合的に分析し、適切な在庫管理、輸送ルートの見直し、契約条件の再交渉などを検討することで、リスクを軽減し、競争力を維持することが求められます。現時点で取得できた本文からは、詳細な関税措置の内容や具体的な影響を受ける製品カテゴリについては確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-02