情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第94回)の開催について
最終確認日: 2026-10-02
この発表の要点
- 情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第94回)が令和8年10月9日にWeb会議で開催される
- 議題は「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について
- 傍聴希望者は令和8年10月7日18:00までに専用フォームからの事前登録が必要
企業・自治体への影響
通信事業者や関連企業において、基礎的電気通信役務や最終保障提供責務に関する制度変更の動向を把握するための重要な審議会となる。関係部署においては今後の政策動向を注視することが推奨される。
対応すべきこと
- 傍聴を希望する場合は、令和8年10月7日18:00までに傍聴登録フォームから申し込む
- 会議資料や今後の答申内容を公式サイト等で確認する
- 電気通信事業に関わる法制度や義務の変更に備え、関連部門へ情報を共有する
対象部門: 経営者 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 通信 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年10月9日(金)10時30分〜
場所
Web会議による開催
議題(予定)
答申案件
「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について
【令和7年7月4日付け諮問第1242号】
傍聴について
本会議は公開で行いますが、傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、以下の事項を令和8年10月7日(水)18:00まで(締切厳守)に、傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。
※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てにWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
1.静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2.特に認められた場合を除き、会議の録画および録音はご遠慮ください。
3.その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省 情報通信審議会事務局
坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電子メール johotsushin-shingikai_●_soumu.go.jp
TEL 03-5253-5432
※ 迷惑メール防止対策をしているため、_●_を半角のアットマークに置き換えてください。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02tsushin10_04000736.html
時系列
- 2025-07-04 諮問第1242号の発出(「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について)
- 2026-10-07 第94回情報通信審議会 電気通信事業政策部会の傍聴申込締切(18:00まで)
- 2026-10-09 情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第94回)の開催(10時30分〜)
主な数値
| 傍聴申込締切 | 令和8年10月7日(水)18:00まで |
|---|---|
| 諮問日 | 令和7年7月4日日付 |
この事例から確認すべきポイント
本件は、電気通信事業における最終保障提供責務や基礎的電気通信役務制度の在り方に関する審議会の開催案内である。通信インフラやユニバーサルサービス制度に関わる重要な政策議論の動向を把握するため、通信事業者や関連企業においては、審議会の議題や今後の答申内容、制度改正の方向性を注視する必要がある。また、傍聴を希望する場合は期限や登録方法の厳守が求められる点に留意したい。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-02 / 最終確認: 2026-10-02
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02
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