企業プレスリリース利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）について、メール審議で構成員の了承を得て最終取りまとめ版として公表

ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第12回）

総務省のICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第12回）は、令和8年10月26日（月）〜同年10月30日（金）にメール審議で開催されました。議事は、利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）に対する意見募集の結果の報告と、利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果の報告の2件です。意見募集の結果を踏まえた修正案について構成員から特段の意見はなく、報告書は最終取りまとめ版として公表されることになりました。取得した本文からは、意見募集の具体的内容やモニタリング結果の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-11-05

この発表の要点

研究会（第12回）は令和8年10月26日（月）〜同年10月30日（金）にメール審議で開催された
利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）は、構成員から特段の意見がなく最終取りまとめ版として公表されることになった
利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果が報告された（詳細は取得した本文では確認できない）

企業・自治体への影響

利用者情報の取扱いに関わる通信・ICTサービス事業者の法務・情シス部門、およびサービスの利用者向け説明を担う広報部門に関係する可能性があります。ただし、取得した本文からは報告書の具体的な論点や提言内容は確認できないため、影響の程度は判断できません。

対応すべきこと

公式出典で最終取りまとめ版の報告書本文と資料12ー1〜12ー5を確認し、自社サービスに関係する論点があるかを把握する
利用者情報の取扱いに関係する部門（法務・情シス）へ本発表の内容を共有する
報告書の公表後、利用者向けの情報提供や説明内容に変更が必要かを広報部門で検討する

対象部門： 法務情シス広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	IT・ソフトウェア・通信
分類	企業プレスリリース
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月26日（月）〜同年10月30日（金）

場所

メール審議

議事次第

（1）利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）に対する意見募集の結果
（2）利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（ご報告）

配布資料

資料12ー1 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）に対する意見募集の結果（概要）
資料12ー2 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）に対する意見募集の結果及び総務省の考え方（案）
資料12ー3 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（概要）
資料12ー4 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）
資料12ー5 利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果

議事要旨

（1）利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）についての意見募集の結果の報告
利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）に対する意見募集の結果及び意見募集の結果を踏まえた修正案について、メール審議を実施した。メール審議の結果、構成員から特段の意見はなく、ご了承いただいたことから、最終取りまとめ版として公表する。

（2）利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果について
利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果について、報告を行った。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_services/02kiban18_02000514.html

時系列

2026-10-26　研究会（第12回）のメール審議の開始（審議期間は令和8年10月26日（月）〜同年10月30日（金））
2026-10-30　メール審議の終了（同年10月30日（金）まで）

主な数値

研究会の回次	12回
メール審議の期間（開始）	2026-10-26日付（令和8年10月26日（月））
メール審議の期間（終了）	2026-10-30日付（令和8年10月30日（金））
議事の件数	2件

この事例から確認すべきポイント

本件は、研究会がメール審議により利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）に対する意見募集の結果と、その結果を踏まえた修正案を了承し、報告書を最終取りまとめ版として公表した事例です。構成員から特段の意見がなかったことが公表の根拠として示されています。また、利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果も報告されています。実務上は、報告書の本文・概要・意見募集結果と総務省の考え方を公式サイトで直接確認し、自社が提供するサービスや取り扱う利用者情報に関係する論点があるかを把握することが重要です。ただし、今回取得した本文には、意見募集の具体的な内容、修正の詳細、モニタリングの対象や結果の数値は含まれていません。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-11-05 ／最終確認: 2026-11-05

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-05