補助金・支援制度 内示(交付額の内示段階)

令和8年度(令和7年度からの繰越分)医療施設等施設整備費補助金の交付額について(4回目内示)

厚生労働省医政局医療経理室は2026年11月16日、令和8年度(令和7年度補正予算からの繰越分)医療施設等施設整備費補助金の交付額について4回目の内示を公表した。内示件数は合計3件、内示額は合計2,842千円。内訳は青森県2件2,494千円、徳島県1件348千円で、他の45都道府県は0件・0千円となっている。取得できた本文では個別案件の詳細は確認できず、詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-11-16

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療機関を運営する法人、医療施設の改修や施設整備を計画する組織では、補助金の交付状況として経理部門・総務部門の確認対象になり得ます。特に青森県・徳島県で関連事業を計画している場合は、公式出典の内容と自組織の申請状況を照合する必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療・ヘルスケア
発表日 2026-11-16
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年度(令和7年度からの繰越分)医療施設等施設整備費補助金の交付額について(4回目内示)

令和8年11月16日(月)

照会先
医政局医療経理室
決算第一係長
金本 (4189)
(代表電話) 03(5253)1111

令和8年度(令和7年度からの繰越分)医療施設等施設整備費補助金の交付額について(4回目内示)

令和8年度(令和7年度補正予算からの繰越分)医療施設等施設整備費補助金
(医療施設ブロック塀改修、重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備)の交付額の内示について

(単位:千円)

各都道府県内示件数
各都道府県
内示額(千円)

1
北海道
0
0

2
青森県
2
2,494

3
岩手県
0
0

4
宮城県
0
0

5
秋田県
0
0

6
山形県
0
0

7
福島県
0
0

8
茨城県
0
0

9
栃木県
0
0

10
群馬県
0
0

11
埼玉県
0
0

12
千葉県
0
0

13
東京都
0
0

14
神奈川県
0
0

15
新潟県
0
0

16
富山県
0
0

17
石川県
0
0

18
福井県
0
0

19
山梨県
0
0

20
長野県
0
0

21
岐阜県
0
0

22
静岡県
0
0

23
愛知県
0
0

24
三重県
0
0

25
滋賀県
0
0

26
京都府
0
0

27
大阪府
0
0

28
兵庫県
0
0

29
奈良県
0
0

30
和歌山県
0
0

31
鳥取県
0
0

32
島根県
0
0

33
岡山県
0
0

34
広島県
0
0

35
山口県
0
0

36
徳島県
1
348

37
香川県
0
0

38
愛媛県
0
0

39
高知県
0
0

40
福岡県
0
0

41
佐賀県
0
0

42
長崎県
0
0

43
熊本県
0
0

44
大分県
0
0

45
宮崎県
0
0

46
鹿児島県
0
0

47
沖縄県
0
0

合計

3

2,842

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77273.html

時系列

主な数値

内示回数 4回目
内示件数合計 3件
内示額合計 2842千円
青森県 内示件数 2件
青森県 内示額 2494千円
徳島県 内示件数 1件
徳島県 内示額 348千円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、補助金の交付額に関する内示の結果を都道府県別に示したものです。内示は交付決定前の段階に位置づけられ、公表された数値は確定額ではない点に留意が必要です。原文の表では、件数・内示額が計上されたのは青森県と徳島県のみで、他の45都道府県は0件・0千円と記載されています。補助対象として挙げられている事業は「医療施設ブロック塀改修」および「重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備」です。取得した本文からは、個別の申請内容、対象施設、今後のスケジュールなどは確認できませんでした。詳細は添付資料等の公式出典をご確認ください。対象となる医療機関等では、自施設が対象事業に該当するかを公式出典で確認し、必要に応じて関係部門と情報を共有することが実務上の確認事項になります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-16 / 最終確認: 2026-11-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-16

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