日独ICT政策対話(第9回)の結果
最終確認日: 2026-09-14
この発表の要点
- 9月8日にドイツ・ベルリンにて日独ICT政策対話(第9回)が開催された。
- 政府間会合ではAI、5G・Beyond 5G/6G、未成年者保護、WPT、データ政策について議論が行われた。
- 官民セッションでは民間企業や研究機関を交えてビジネスや研究開発の課題について意見交換がなされた。
企業・自治体への影響
通信、AI、ワイヤレス電力伝送等の分野に関わる企業や研究機関において、日独間の共同研究や国際標準化の動向、データ政策の方向性が事業戦略に影響を与える可能性がある。関係する経営層や情シス・法務部門等は動向に留意すべきである。
対応すべきこと
- 公式発表および関連する国際動向の情報を関係部門へ共有する
- 5G/6GやAI分野における日独間の技術協力・オープンRAN等の最新動向を確認する
- 自社の海外展開や研究開発計画において本対話の合意事項を参考にする
対象部門: 経営者 法務 情シス 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア・通信 |
| 発表日 | 2026-09-14 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月14日
日独ICT政策対話(第9回)の結果
総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携・協力を推進するため、9月8日(火)にドイツ連邦共和国・連邦デジタル・国家近代化省等との間で、日独ICT政策対話(第9回)をベルリンにて開催しました。
本政策対話では、ICT分野に関する幅広い議題に関して、両国政府における取組の共有や更なる協力関係の確認がなされました。また、引き続いて官民セッションを開催し、民間企業を含めた活発な議論が交わされました。
今次会合結果を受け、日独間の協力の一層の深化、具体化に向けて議論してまいります。
今回の政策対話では、日独双方における政策動向や研究開発動向、官民の取組等を踏まえ、主として以下の事項について議論を行いました。
ア 政府間会合
総務省及びドイツ連邦共和国・連邦デジタル・国家近代化省をはじめとする日独関係省庁が参加し、AI、5G及びBeyond 5G/6G、オンライン上の未成年者保護、ワイヤレス電力伝送(WPT)及びデータ政策をテーマとした政府間会合を行いました。
AIについては、ガバメントAIや広島AIプロセスに関する双方の取組状況について認識を共有しました。5G及びBeyond 5G/6Gについては、国際共同研究の進捗状況を確認するとともに、オープンRANやAI RANについても議論しました。引き続き、両国の関心事項を中心に二国間の協力を深めていくことで一致しました。
イ 官民セッション
日独双方から民間企業、研究機関、業界団体の関係者が出席し、(1)5G及びBeyond 5G/6G、(2)ワイヤレス電力伝送(WPT)、(3)日独間の官民連携をテーマとした官民セッションを行いました。
各社及び団体の事業、日独間協力の現在の取組等の説明やビジネスや研究開発の現場における課題を踏まえた議論が行われ、官民を挙げてさらなる日独連携の深化に取り組むことを確認しました。
(参考)日独ICT政策対話(第9回)出席者
日本側:総務省布施田総務審議官、デジタル庁 ほか
ドイツ側:連邦デジタル・国家近代化省ヤーツォムベック政務次官、連邦研究・技術・宇宙省、連邦家族・高齢者・女性・青少年省 ほか
【関係報道資料】
・日独ICT政策対話(第8回)の結果 (令和6年12月2日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000183.html
連絡先
国際戦略局 国際経済課
担当 :石田交渉官、野原補佐、田原係長、鈴木官
電話 :03-5253-5483
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000208.html
時系列
- 2026-09-08 ドイツ・ベルリンにて日独ICT政策対話(第9回)を開催
- 2026-09-14 日独ICT政策対話(第9回)の結果を公表
主な数値
| 開催回数 | 9回 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本件は、総務省とドイツの連邦デジタル・国家近代化省等が情報通信分野における政策協力を推進するために開催された政府間および官民の政策対話の結果報告である。AI、5G・Beyond 5G/6G、データ政策などの先端技術領域における国際共同研究や制度的取組の共有が行われている。通信・IT・AI関連事業を展開する企業や研究機関においては、日独間の政策動向や国際標準化(オープンRANやAI RAN等)の方向性を把握し、今後のグローバル展開や技術開発戦略に活かすことが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-14 / 最終確認: 2026-09-14
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-14
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