日独ICT政策対話(第9回)の結果
この発表の要点
- 総務省は9月8日にドイツ・ベルリンで第9回日独ICT政策対話を開催した。
- 政府間会合ではAI、5G・Beyond 5G/6G、WPT、未成年者保護、データ政策を議論した。
- 官民セッションを開催し、民間企業や研究機関を交えて日独間の連携深化を確認した。
企業・自治体への影響
通信事業者やIT機器メーカー、先端技術に関連する研究開発部門を持つ企業において、日独間の国際共同研究やオープンRAN、AI関連政策の動向が将来的な事業環境や標準化に影響を与える可能性がある。
対応すべきこと
- 公式発表および関連する通信・AI政策の動向を確認する
- オープンRANやBeyond 5G/6Gに関する国際共同研究の進捗を社内関連部門へ共有する
- 必要に応じて総務省などの公開情報を定期的に確認する
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア・通信 |
| 発表日 | 2026-09-14 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月14日
日独ICT政策対話(第9回)の結果
総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携・協力を推進するため、9月8日(火)にドイツ連邦共和国・連邦デジタル・国家近代化省等との間で、日独ICT政策対話(第9回)をベルリンにて開催しました。
本政策対話では、ICT分野に関する幅広い議題に関して、両国政府における取組の共有や更なる協力関係の確認がなされました。また、引き続いて官民セッションを開催し、民間企業を含めた活発な議論が交わされました。
今次会合結果を受け、日独間の協力の一層の深化、具体化に向けて議論してまいります。
今回の政策対話では、日独双方における政策動向や研究開発動向、官民の取組等を踏まえ、主として以下の事項について議論を行いました。
ア 政府間会合
総務省及びドイツ連邦共和国・連邦デジタル・国家近代化省をはじめとする日独関係省庁が参加し、AI、5G及びBeyond 5G/6G、オンライン上の未成年者保護、ワイヤレス電力伝送(WPT)及びデータ政策をテーマとした政府間会合を行いました。
AIについては、ガバメントAIや広島AIプロセスに関する双方の取組状況について認識を共有しました。5G及びBeyond 5G/6Gについては、国際共同研究の進捗状況を確認するとともに、オープンRANやAI RANについても議論しました。引き続き、両国の関心事項を中心に二国間の協力を深めていくことで一致しました。
イ 官民セッション
日独双方から民間企業、研究機関、業界団体の関係者が出席し、(1)5G及びBeyond 5G/6G、(2)ワイヤレス電力伝送(WPT)、(3)日独間の官民連携をテーマとした官民セッションを行いました。
各社及び団体の事業、日独間協力の現在の取組等の説明やビジネスや研究開発の現場における課題を踏まえた議論が行われ、官民を挙げてさらなる日独連携の深化に取り組むことを確認しました。
(参考)日独ICT政策対話(第9回)出席者
日本側:総務省布施田総務審議官、デジタル庁 ほか
ドイツ側:連邦デジタル・国家近代化省ヤーツォムベック政務次官、連邦研究・技術・宇宙省、連邦家族・高齢者・女性・青少年省 ほか
【関係報道資料】
・日独ICT政策対話(第8回)の結果 (令和6年12月2日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000183.html
連絡先
国際戦略局 国際経済課
担当 :石田交渉官、野原補佐、田原係長、鈴木官
電話 :03-5253-5483
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000208.html
時系列
- 2026-09-08 ドイツ・ベルリンにて日独ICT政策対話(第9回)及び官民セッションを開催
- 2026-09-14 総務省が第9回日独ICT政策対話の結果を公表
主な数値
| 開催回数 | 第9回 |
|---|---|
| 開催日 | 9月8日日 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、日本とドイツの間における情報通信分野(ICT)の政策動向や研究開発の連携方針を示すものである。AI(ガバメントAI、広島AIプロセス)、5G・Beyond 5G/6G(オープンRAN、AI RAN)、ワイヤレス電力伝送(WPT)、未成年者保護、データ政策といった先端技術領域や規制に関し、政府間のみならず官民セッションを通じて民間企業や研究機関を交えた議論が行われている。通信・IT・研究開発に携わる企業や業界団体は、両国間の国際共同研究の動向や標準化の方向性、規制緩和やデータ政策の変更リスク・チャンスを注視し、今後の事業展開や技術戦略に活用することが実務上求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-14
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