総統がGX移行支援を強調、半導体産業の電力消費量は2035年に倍増へ

2026年10月30日

台湾の頼清徳総統は10月14日、「2026台湾国際ネットゼロ・サステナビリティー展および台湾国際スマート・エネルギー・ウィーク」の開幕式に出席し、台湾産業のグリーン・トランスフォーメーション（GX）に向けた当局の支援策と方針を強調した。

頼総統は開幕あいさつで、温室効果ガス排出量を2030年に2005年比28％（±2ポイント、26～30％）、2035年に同38％（±2ポイント、36～40％）削減するという目標に言及した（注1）。2026年5月には炭素費の初回申告・納付が完了し、温室効果ガスの排出に価格を付ける新たな段階に入ったと説明した（注2）。炭素費収入は産業のGXや技術革新の支援に充てる。また、当局は移行に向けた資金調達支援として、100億台湾元（約500億円、1台湾元＝約5円）規模の「台湾グリーン成長基金」を設立して民間資金の投入を促すほか、中小・零細企業に今後8年間で1,000億元を追加投入し、デジタル化とネットゼロへの移行を後押しする方針を示した。

エネルギー供給については、台湾の再生可能エネルギー設備容量が2016年の4.7ギガワット（GW）から25GW（2026年7月時点）に増加し、洋上風力発電の累積設備容量は世界5位を維持している（注3）。今後も多様なグリーンエネルギーや蓄電、省エネ、電力網の強靭（きょうじん）化を進め、エネルギー強靭性を高めると述べた。

同イベントで講演した台湾電力の曾文生董事長は、近年の企業投資では「電力の即時供給」が重視されていると指摘した。半導体産業の電力消費量は2026年の約520億キロワット時（kWh）から2035年には倍増の1,100億kWhに達し、台湾全体の電力消費量の約3割を占めるとの予測を示した。また、人工知能（AI）データセンター向けに供給が承認された電力容量は計1,441メガワット（MW）に達したとし、「専用エリアの設置」と「専用線による直接供給」を提案していると述べた。（「経済日報」10月15日）。

（注1）台湾当局は、気候変動対応法に基づき、5年ごとの「温室効果ガス段階的規制目標」を策定している。エネルギー、製造、住宅・商業、運輸、農業、環境などの各分野で段階的な目標を定めており、行政院は第1期（2016～2020年）、第2期（2021～2025年）に続き、2025年5月6日、第3期（2026～2030年）目標を承認した。
（注2）気候変動対応法に基づき、年間温室効果ガス排出量（直接排出および電力使用による間接排出の合計）が2万5,000トンCO2換算以上となる電力・ガス供給業および製造業が炭素費の徴収対象となる。対象事業者は前年度の排出量に基づき自ら炭素費を算定し、原則5月末までにオンラインで申告・納付する義務を負う。
（注3）台湾気候行動ネットワーク研究センターによると、2025年の洋上風力発電設備容量トップ5カ国・地域は、1位中国（47.39GW）、2位英国（16.97GW）、3位ドイツ（9.67GW）、4位オランダ（4.75GW）、5位台湾（3.59GW）となっている。

（藤本海香子）

（台湾）

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