APECデジタルAI大臣会合(TELMIN12)の結果
この発表の要点
- APECデジタルAI大臣会合(TELMIN12)が中国(成都)で開催され、情報通信分野の政策課題について議論が行われた。
- 日本は「安心、安全で信頼できるAI」のルール形成と「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」の推進の重要性を訴えた。
- 会合の成果として、デジタル及びAI技術の強化、普遍的なデジタルコネクティビティの促進、デジタルインクルージョンとデジタルスキル向上をテーマとした閣僚声明(成都宣言)が採択された。
企業・自治体への影響
デジタル・AI技術開発企業や、国際的なデータ流通に関わる企業は、APEC地域におけるAIガバナンスやデータ流通に関する国際的な議論の動向を注視する必要があります。特に、各国・地域でのデジタルインフラ整備やデジタルスキル向上への取り組みは、関連産業に新たなビジネス機会をもたらす可能性があります。
対応すべきこと
- APEC閣僚声明(成都宣言)の内容を公式出典で確認し、自社の事業への影響を評価する。
- 「安心、安全で信頼できるAI」や「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」といった国際的な原則が、自社のAI開発やデータ管理ポリシーに与える影響を検討する。
- デジタルインフラやデジタルスキル向上に関する国際的な取り組みについて情報収集し、事業機会やリスクを特定する。
- 関係部門(経営者、法務、広報、情シスなど)に本発表の内容を共有し、今後の国際動向への対応を協議する。
対象部門: 経営者 法務 情シス 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 情報通信・IT・AI |
| 発表日 | 2026-07-27 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月27日
APECデジタルAI大臣会合(TELMIN12)の結果
令和8年7月23日(木)、中国(成都)においてAPECデジタルAI大臣会合(TELMIN12)が開催され、総務省からは今川総務審議官が出席しました。同会合では、APEC参加国・地域が参加し、情報通信分野に係る政策の諸課題等について議論を行い、成果文書として閣僚声明が採択されました。
1 開催日
令和8年7月23日(木)
2 APEC参加国・地域
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム
(注)APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加
3 開催結果概要
APECでの情報通信分野の大臣会合は、前年韓国(仁川)での開催に引き続き、今年は中国(成都)で開催されました。
本会合では、中国が議長として設定した3つのテーマ(「(1)開発のためのデジタル及びAI技術の強化」、「(2)普遍的かつ有意義なデジタルコネクティビティの促進」、「(3)デジタルインクルージョンとデジタルスキル向上の支援」)について議論が行われました。
今川総務審議官からは、「(1)開発のためのデジタル及びAI技術の強化」に関する議論で、「安心、安全で信頼できるAI」を実現するためのルール形成が極めて重要であり、我が国が主導する「広島AIプロセス」に基づく、生成AI開発における透明性及び説明責任を促進するための取組を紹介したほか、こうした理念や取組がG7やOECD加盟国を越えて、広く共有されることの重要性を訴えました。またデータ流通を阻害する要因であるプライバシーやセキュリティに関する懸念を払しょくし、「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」を推進することが重要であることを発信しました。
次に、「(2)普遍的かつ有意義なデジタルコネクティビティの促進」に関する議論では、競争政策と不採算地域への財政支援のバランスの良い組み合わせが、普遍的かつ有意義なコネクティビティを実現するために不可欠である旨強調し、AIの利用拡大とともに、高度化し、災害に強く強靭な、安全で持続可能性のあるデジタルインフラを確保することが重要であること、APEC参加国・地域を含む国際連携の重要性を発信しました。
閣僚間の議論の結果、本会合の成果として、閣僚声明(成都宣言)が採択されました。
【添付文書】
・閣僚声明【原文】/【仮訳】
4 バイ会談の概要
本会合の機会を捉え、今川総務審議官は、以下の閣僚等とのバイ会談を実施し、各相手方と共有する政策上の課題等について対話を深めました。
・ベトナム ヴー・ハイ・クアン 科学技術大臣
・米国 ジョエル・E・ガードナー 国務省 サイバースペース・デジタル政策局副次官補
ビル・ギデラ 商務省 国際貿易局イノベーション・エンゲージメント担当副次官
・インドネシア ミラ・タイバ デジタル政府テクノロジー総局長
(以下、会合の様子)
<集合写真>
<会合で発言する今川総務審議官>
連絡先
国際戦略局 国際経済課
担当:石井補佐、重冨主査、片桐官
電話:03-5253-5929
ページトップへ戻る
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000206.html
時系列
- 2026-07-23 APECデジタルAI大臣会合(TELMIN12)が中国(成都)で開催され、総務省の今川総務審議官が出席。情報通信分野に係る政策の諸課題について議論が行われた。
- 2026-07-27 APECデジタルAI大臣会合(TELMIN12)の結果が総務省より発表された。
主な数値
| APEC参加国・地域数 | 21カ国・地域 |
|---|---|
| 議論された主要テーマ数 | 3テーマ |
この事例から確認すべきポイント
本会合は、デジタルおよびAI技術に関する国際的な政策議論の進展を示すものであり、特に「安心、安全で信頼できるAI」のルール形成や「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」の推進が強調されました。AI開発、デジタルインフラ、データ管理に関わる企業は、APEC地域におけるこれらの原則が将来の規制やビジネス慣行に与える影響を注視する必要があります。また、デジタルインクルージョンやデジタルスキル向上への取り組みは、関連産業に新たな市場機会をもたらす可能性があり、企業は国際的な政策動向を継続的にモニタリングし、自社の戦略に反映させることが求められます。閣僚声明(成都宣言)の内容は、今後の事業展開において重要な指針となるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-27
関連事例
- 第3回アジア・太平洋電気通信共同体 WRC-27準備会合(APG27-3)の開催
- 令和8年7月28日付 総務省人事
- 令和8年7月27日付 総務省人事
- 令和8年7月26日付 総務省人事
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の在り方に関する検討会(第7回) 配付資料
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する