企業プレスリリース

第7回日ベトナムICT共同作業部会の開催結果

総務省は2025年（令和8年）10月28日、ベトナム社会主義共和国科学技術省との間で第7回日ベトナムICT共同作業部会をベトナム・クアンニン市で開催した。AI、デジタルインフラ、DXの各分野で今後の協力促進を協議し、官民セッションでは両国事業者のAIソリューションやLLM開発導入の実践事例が紹介された。両国政府はLLM開発やAIソリューション共創に向けた官民協力の促進で認識が一致した。

最終確認日: 2026-11-06

この発表の要点

企業・自治体への影響

AI・ソフトウェア、通信、ITサービス等でベトナム展開やLLM開発を検討する企業の事業開発部門・海外事業部門に関係し得る。現時点の本文では、具体的な制度変更や規制の直接的影響は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2025-11-06
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年11月6日
第7回日ベトナムICT共同作業部会の開催結果

令和8年10月28日、総務省は、ベトナム社会主義共和国科学技術省との間で、第7回日ベトナムICT共同作業部会を開催しました。
本作業部会では、AI、デジタルインフラ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の各分野における今後の両国間での協力促進について協議を行ったほか、官民セッションにおいて両国事業者のAIソリューションや大規模言語モデル（LLM）開発導入に係る実践事例の紹介等を行いました。

1 日程

令和8年10月28日（水）

2 場所

ベトナム クアンニン市

3 参加者

日本側：小泉国際戦略局次長 他
ベトナム側：ギア科学技術省国際協力局長 他

4 会合結果

総務省及びベトナム科学技術省は、AI、デジタルインフラ、DXの各分野における今後の日ベトナム間協力促進について協議を行いました。また、官民セッションにおいて両国事業者のAIソリューションやLLM開発導入に係る実践事例の紹介等を行いました。
（1）AI
ベトナム側よりAIに関する政策や具体的戦略目標について紹介があり、我が国からはAIに関する国内外の政策を紹介するとともに、二国間の協力分野として、現地文化・言語に対応したLLM開発や人材育成、ソリューション共創について議論し、今後連携を促進することで認識が一致しました。
（2）デジタルインフラ
ベトナム側より通信法改正による外資規制緩和やブロードバンド施策等のデジタルインフラに関する政策について紹介があり、我が国からは「FOIPデジタル回廊構想」について紹介するなど、二国間での政策協力を深めました。
（3）DX
ベトナム側よりDX法及び国家共通デジタルプラットフォームなどの新たな法的基盤について紹介があり、我が国からはDXに関する国内外の政策を紹介するなど、二国間での政策協力を深めました。
（4）官民セッション
ベトナム側企業より、保険分野でのソブリンデータ構造プラットフォーム等の実践事例について紹介があり、日本側企業からは、ベトナムにおけるAI医療画像診断システムの実践事例やASEANにおけるLLM開発事例とベトナムへの展開可能性について紹介しました。その上で、今後両国政府として、LLM開発やAIソリューション共創等に向けて官民間の協力を促進することで認識が一致しました。

（参考）日ベトナムICT共同作業部会について
平成29年3月、高市総務大臣（当時）と来日したベトナムのトゥアン情報通信大臣（当時）が、両省の協力関係をさらに発展させ、協力事項等について議論する作業部会を設置することに合意。令和4年12月にオンラインで開催された第6回会合に続き、今回が7回目の開催。

【関係報道資料】

高市総務大臣とベトナム社会主義共和国トゥアン情報通信大臣との会談等の結果（平成29年3月29日）

総務省｜報道資料｜高市総務大臣とベトナム社会主義共和国トゥアン情報通信大臣との会談等の結果
本日、高市総務大臣は、来日したベトナム社会主義共和国のトゥアン情報通信大臣と会談を行い、合同作業部会の設置に合意するとともに、ICT・郵便分野における両国間の協力を一層推進していくことを確認しました。 　この会談を受け、高市総務大臣とトゥア...
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第6回日ベトナムICT共同作業部会の開催結果（令和4年12月21日）

総務省｜報道資料｜第6回日ベトナムICT共同作業部会の開催結果
令和4年12月20日、総務省は、ベトナム社会主義共和国情報通信省との間で、第6回「日ベトナムICT共同作業部会」を開催しました。 　本作業部会では、デジタルトランスフォーメーション(DX)、5G、郵便の各分野における今後の両国間での協力につ...
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連絡先
国際戦略局国際展開課
田中課長補佐、三宅係長、古橋官
電話：03-5253-5935（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin07_02000008.html

時系列

主な数値

開催回数 7回目

この事例から確認すべきポイント

本件は総務省が公表した国際協力に関する開催結果であり、規制措置や処分ではなく、AI・デジタルインフラ・DXの分野での政策対話と官民連携の方向性を示したものである。原文では、ベトナム側の通信法改正による外資規制緩和やDX法、国家共通デジタルプラットフォームなどの制度動向が紹介されたと記載されている。一方、今後の具体的な実施計画、予算、スケジュール、対象企業の条件などは、取得した本文からは確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。企業にとっては、ベトナムでのAI・LLM関連事業や官民連携の検討材料となり得るが、具体的な制度の適用条件や手続きについては、一次資料と関係当局の情報を確認することが望ましい。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-06 ／ 最終確認: 2026-11-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-06

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