経済・産業トレンド承認・検討中

タイ国家EV政策委員会、物品税の見直しを承認、使用済みバッテリー管理も検討

タイ投資委員会（BOI）は、国家EV政策委員会（NEVPC）がEVに対する物品税見直しの大枠方針を承認したと発表した。国内投資や部品調達実績に応じた税率区分を導入し、財務省が9月中に結論を出して閣議提出する見通し。また、使用済みバッテリーや充電インフラを監督する小委員会の設置も決定された。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-17

この発表の要点

タイ国家EV政策委員会がEV物品税の見直しについて大枠の方針を承認した。
現地部品の調達率や国内製造拠点の有無に応じて税率や輸入割当が区分される予定。
8月末時点でEV関連の投資奨励承認は累計189件、約1,514億バーツに上る。

企業・自治体への影響

タイ市場でEV関連事業を展開する自動車製造業や部品サプライヤーに対し、現地調達率や製造拠点に応じた税制変更が直接的な影響を及ぼす。経営企画部門や法務・調達部門において、サプライチェーンの戦略見直しが必要となる。

対応すべきこと

公式出典にて自社の対象製品や事業が新税制の区分にどう該当するかを確認する。
現地部品調達率や製造拠点に関する影響度を社内関係部門（経営・法務・調達）へ共有する。
9月中の財務省の結論および閣議提出に向けた動向を継続してモニタリングする。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	タイ投資委員会（BOI）
業界	製造
発表日	2026-09-16
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月16日

タイ投資委員会（BOI）は9月10日、国家電気自動車（EV）政策委員会（NEVPC）を開催し、EVに対する物品税の見直しについて、大枠の方針を承認したと発表した。NEVPCは、エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務相が議長を務め、投資、生産、現地部品調達、雇用など、国益に直結する税制への転換を目指す。

タイ政府は、中国からの輸入EVが増加する中、公正な競争環境を構築するため、8月時点で、物品税見直しの方針を既に示していた（2026年9月3日記事参照）。NEVPCに参加したタイ自動車工業会（TAIA）によると、新税制では、国内投資・生産・付加価値の段階に応じて、次の指針に沿い、税率が区分される予定だ。

国内に製造拠点を持たない輸入者によるEV輸入には、より高い税率を適用する。

国内に製造拠点を持つ一方、特定のモデルを輸入する必要があるメーカーについては、国内で創出する経済的な付加価値に基づき、輸入割当量を決定する。

主要な電子部品の国産化に至っていない一方、一定の現地部品を使用する国産EV（国産部品の利用拡大が見込まれる）は、税率を引き下げる。

主要電子部品など国産部品を高い水準で使用する国産EVは、税率を引き下げる。

具体的な税率は、財務省が9月中に結論を出した後、閣議に提出する見通しだ（9月10日付現地紙「プラチャーチャート」）。また、商用EV（バス・トラック）やEVバイクの普及促進については、NEVPCから財務省事務次官に対して検討指示がなされた。

物品税の議論に加えて、NEVPC傘下に、使用済みバッテリー・車両の管理を監督する「現代自動車・同部品産業振興小委員会」（委員長：ワラウット・シラパアーチャー工業相）と、充電施設や関連規制を検討する「充電インフラ整備小委員会」（委員長：エーカナット・プロムパン・エネルギー相）が設置された。

BOIによると、EV関連で投資奨励が承認された案件は、8月末時点で累計189件、約1,514億バーツ（約7,116億円、1バーツ＝約4.7円）相当に上る。内訳は、バッテリー製造が約871億バーツ、バッテリー式EV（BEV）製造が約386億バーツ、主要部品製造が約126億バーツと続く。投資奨励を受ける事業者が設置を予定するEV充電口数は2万3,135口で、うち急速充電が1万249口を占める計画だ。これらが実現すれば、急速充電口数だけで2030年までの政府目標（1万2,000口）の85％に達することになる。

（藪恭兵）

（タイ）

ビジネス短信 63a5390378e699ba

時系列

2026-08-01　タイ政府が物品税見直しの方針を示した（時期は8月時点）
2026-09-10　タイ投資委員会（BOI）が国家電気自動車（EV）政策委員会（NEVPC）を開催し、物品税の見直し方針を承認、小委員会の設置を決定
2026-09-16　ジェトロビジネス短信にて公式発表が掲載された

主な数値

EV関連投資奨励承認案件の累計件数	189件
EV関連投資奨励承認案件の総額	1,514億バーツ
EV関連投資奨励承認案件の総額（日本円換算）	7,116億円
為替レート	4.7円/バーツ
バッテリー製造の投資額	871億バーツ
バッテリー式EV（BEV）製造の投資額	386億バーツ
主要部品製造の投資額	126億バーツ
計画されているEV充電口数	23,135口
急速充電口の計画数	10,249口
政府の急速充電口数目標（2030年まで）	12,000口
急速充電口数の政府目標に対する達成率	85%

この事例から確認すべきポイント

タイ政府によるEV物品税の制度見直しは、中国からの輸入EV増加に対する国内産業保護や公正な競争環境の構築を目的としている。製造拠点の有無や現地部品調達率に応じて税率や輸入割当が変動する仕組みへと移行するため、現地で事業を展開する自動車メーカーおよび関連部品サプライヤーは、今後のサプライチェーンや調達戦略の再構築が迫られる可能性がある。また、使用済みバッテリー管理や充電インフラ整備に関する小委員会の動向もあわせて注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-16 ／最終確認: 2026-09-17

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-17