インドネシア、1~9月新車販売21%増、商用車需要が後押し
最終確認日: 2026-11-02
この発表の要点
- 2026年1~9月の新車販売は67万9,020台で前年同期比21.0%増、うち商用車は41.7%増
- 9月のBEV販売は1万6,078台で販売全体の20.2%を占め、1~9月のBEV累計は11万7,792台(シェア17.3%)
- 中国ブランドの1~9月販売は前年同期比97.7%増の13万1,584台
企業・自治体への影響
自動車メーカー・販売会社、インドネシア向けに輸出または現地事業を行う商社・物流・部品関連企業の事業企画・海外事業部門に関係します。商用車需要の拡大や中国ブランドの伸長は、製品ラインナップや販売戦略の検討材料になり得ます。ただし、本記事は業界団体の統計と見通しであり、個別企業の影響は判断できません。
対応すべきこと
- 統計の数値(卸売りベース・1~9月累計)を、ガイキンドの一次資料や添付資料と照合する
- 商用車需要や政府プロジェクトに関する情報を、海外事業部門と共有する
- 価格帯(3億ルピア未満の車種が販売の約70~80%)が自社の製品戦略に与える影響を確認する
対象部門: 経営者 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド) |
|---|---|
| 業界 | 自動車・輸送機器 |
| 発表日 | 2026-11-02 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年11月02日
添付資料(185 KB)
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)が10月9日に発表した統計によると、2026年1~9月の新車販売台数(卸売りベース)は67万9,020台となり、前年同期比21.0%増加した。内訳は、乗用車が14.7%増の49万3,792台、商用車が41.7%増の18万5,228台だった。生産台数は14.9%増の98万2,721台で、乗用車が8.2%増の80万1,471台、商用車が57.7%増の18万1,250台となり、販売・生産ともに商用車の伸びが目立った。9月単月の新車販売台数は7万9,540台で、前年同月比28.1%増となったが、前月比では2.7%減だった(添付資料表1参照)。
9月のブランド別販売は、トヨタ自動車が2万1,877台(シェア27.5%)で首位、ダイハツが1万1,558台(14.5%)、BYDが6,031台(7.6%)と続いた。1~9月累計では、日本ブランドが52万2,045台で全体の76.9%、中国ブランドが13万1,584台で19.4%となり、中国ブランドの販売は前年同期比97.7%増と、ほぼ2倍に拡大した。BYDが4万3,727台(前年同期2万77台)、JAECOOが2万7,234台(同640台)、GEELYが1万4,783台(同1,462台)と、中国の上位3社ブランドの伸びが大きい(添付資料表2参照)。
燃料別では、9月のガソリン車が3万6,146台、ディーゼル車が1万8,166台、バッテリー式電気自動車(BEV)が1万6,078台、ハイブリッド車(HEV)が7,859台、プラグインハイブリッド車(PHEV)が1,291台だった。BEVは前月比7.9%減だったが、販売全体の20.2%を占めた。1~9月累計では、BEVが11万7,792台(シェア17.3%)、HEVが6万3,492台(9.4%)、PHEVが1万219台(1.5%)となった(添付資料表3参照)。
9月のBEV販売は、BYDが5,333台(BEV市場の33.2%)で首位、JAECOOが3,276台(20.4%)、GEELYが2,243台(14.0%)、上汽通用五菱汽車が1,779台(11.1%)と続いた(添付資料表4参照)。
ガイキンドのクク・クマラ事務局長は、販売増の大半は商用車によるもので、その多くが政府資金による需要によるものだと説明した。政府が進める複数のプロジェクトが、商用車の購入を後押ししているという。また、販売の約70~80%は価格3億ルピア(約261万円、1ルピア=約0.0087円)未満の車種だと指摘した。中間層の購買力への圧力が続く中でも、1~9月の販売台数は目標の85万台の約80%に相当し、85万台超えは期待できるが、100万台の達成は厳しいとの見方を示した(10月9日付「ビスニス」)。
(大滝泰史、ティアラ・ダルマシャンティ)
(インドネシア)
ビジネス短信 941ae1f46686c284
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インドネシア、1~9月新車販売21%増、商用車需要が後押し
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/941ae1f46686c284.html
時系列
- 2026-10-09 ガイキンドが2026年1~9月の新車販売・生産に関する統計を発表(ジェトロ記事の原文に基づく)
- 2026-10-09 ガイキンドのクク・クマラ事務局長が、販売の大半は政府資金による需要によるものとの見方を示したと、10月9日付「ビスニス」が報じた
- 2026-11-02 ジェトロが「ビジネス短信」として本件の記事を掲載
主な数値
| 1~9月新車販売台数(卸売り) | 679020台 |
|---|---|
| 1~9月新車販売の前年同期比増減率 | 21.0%増 |
| 1~9月乗用車販売台数 | 493792台 |
| 1~9月乗用車販売の増減率 | 14.7%増 |
| 1~9月商用車販売台数 | 185228台 |
| 1~9月商用車販売の増減率 | 41.7%増 |
| 1~9月生産台数 | 982721台 |
| 1~9月生産台数の増減率 | 14.9%増 |
| 1~9月乗用車生産台数 | 801471台 |
| 1~9月乗用車生産の増減率 | 8.2%増 |
| 1~9月商用車生産台数 | 181250台 |
| 1~9月商用車生産の増減率 | 57.7%増 |
| 9月単月の新車販売台数 | 79540台 |
| 9月の前年同月比増減率 | 28.1%増 |
| 9月の前月比増減率 | 2.7%減 |
| 9月トヨタ自動車の販売台数 | 21877台 |
| 9月トヨタ自動車のシェア | 27.5% |
| 9月ダイハツの販売台数 | 11558台 |
| 9月ダイハツのシェア | 14.5% |
| 9月BYDの販売台数(ブランド別) | 6031台 |
| 9月BYDのシェア(ブランド別) | 7.6% |
| 1~9月日本ブランドの販売台数 | 522045台 |
| 1~9月日本ブランドの構成比 | 76.9% |
| 1~9月中国ブランドの販売台数 | 131584台 |
| 1~9月中国ブランドの構成比 | 19.4% |
| 1~9月中国ブランドの前年同期比増減率 | 97.7%増 |
| 1~9月BYDの販売台数 | 43727台 |
| 1~9月BYDの前年同期販売台数 | 20077台 |
| 1~9月JAECOOの販売台数 | 27234台 |
| 1~9月JAECOOの前年同期販売台数 | 640台 |
| 1~9月GEELYの販売台数 | 14783台 |
| 1~9月GEELYの前年同期販売台数 | 1462台 |
| 9月ガソリン車の販売台数 | 36146台 |
| 9月ディーゼル車の販売台数 | 18166台 |
| 9月BEVの販売台数 | 16078台 |
| 9月BEVの前月比増減率 | 7.9%減 |
| 9月BEVの販売全体に占める割合 | 20.2% |
| 9月HEVの販売台数 | 7859台 |
| 9月PHEVの販売台数 | 1291台 |
| 1~9月BEVの販売台数 | 117792台 |
| 1~9月BEVのシェア | 17.3% |
| 1~9月HEVの販売台数 | 63492台 |
| 1~9月HEVのシェア | 9.4% |
| 1~9月PHEVの販売台数 | 10219台 |
| 1~9月PHEVのシェア | 1.5% |
| 9月BEV市場におけるBYDの販売台数 | 5333台 |
| 9月BEV市場におけるBYDのシェア | 33.2% |
| 9月JAECOOのBEV販売台数 | 3276台 |
| 9月JAECOOのBEVシェア | 20.4% |
| 9月GEELYのBEV販売台数 | 2243台 |
| 9月GEELYのBEVシェア | 14.0% |
| 9月上汽通用五菱汽車のBEV販売台数 | 1779台 |
| 9月上汽通用五菱汽車のBEVシェア | 11.1% |
| 販売に占める価格3億ルピア未満の車種の割合(ガイキンド事務局長の指摘) | 70~80% |
| 価格の上限基準(3億ルピア) | 300000000ルピア |
| 1~9月販売台数の目標 | 850000台 |
| 1~9月販売台数の目標達成率(目安) | 80% |
| 販売台数の参照水準(100万台) | 1000000台 |
この事例から確認すべきポイント
本件は、インドネシアの新車市場に関する業界団体の統計と見通しを伝える情報です。販売増の多くは商用車によるもので、ガイキンド事務局長は政府プロジェクトによる需要が背景にあると説明しています。また、販売の約70~80%が価格3億ルピア未満の車種との指摘もあり、中間層の購買力への圧力が続く中での販売動向として位置づけられます。ブランド別では日本ブランドが大きなシェアを維持する一方、中国ブランドの販売が前年同期比97.7%増と急拡大しています。広報・実務で確認すべき点は、統計が卸売りベースである点、記事に示された販売見通し(85万台超えは期待できるが100万台の達成は厳しいとの見方)が業界団体の見解である点です。自社が同市場に関与する場合は、本記事の数値を一次資料と照合するとともに、政府需要や価格帯の動向を継続的に確認することが望まれます。詳細な表(添付資料表1~4)は本文からは確認できなかったため、詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-11-02 / 最終確認: 2026-11-02
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-02
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