経済・産業トレンド

インド、5月のインフレ率は上昇加速も目標圏内、食品と原油価格の動向が今後の焦点

2026年5月のインド消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.93％上昇し、前月より加速。2026年1月以降で最も高い伸びを記録しました。食品インフレ率が4.78％と上昇を牽引し、特に農村部で影響が顕著です。インフレ率は中央銀行の目標範囲内ですが、モンスーンや原油価格の動向が今後のリスク要因とされており、金融政策の判断において注視が必要です。

この発表の要点

2026年5月のインドCPIは前年同月比3.93％上昇し、2026年1月以降で最も高い伸びを記録した。
食品インフレ率が4.78％と上昇を牽引し、特に農村部で実質購買力への圧迫が懸念されている。
インフレ率は中央銀行の目標範囲内だが、モンスーンの降雨状況や原油価格の動向が今後の主要なリスク要因である。

企業・自治体への影響

インド市場に進出している、またはインドと取引のある製造業、食品・飲料業、小売業、物流業は、原材料費や輸送コストの上昇、および消費者購買力の変動に注意が必要です。特に食品関連企業は、食品インフレ率の動向が直接的な事業環境に影響を与えるため、価格戦略やサプライチェーンの安定性を見直す必要があるでしょう。

対応すべきこと

インドの経済指標（CPI、食品インフレ率、原油価格動向）を継続的に監視し、自社事業への影響を評価する。
インド準備銀行（RBI）の金融政策に関する発表を注視し、金利変動や経済見通しの変化に対応できるよう準備する。
サプライチェーンにおける原材料や燃料の調達コスト変動リスクを評価し、必要に応じて調達先の多様化や価格交渉戦略を検討する。
インド市場における消費者購買力の変化を考慮し、製品価格設定やマーケティング戦略の調整を検討する。

対象部門： 経営者経理広報総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-06-22
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月22日

添付資料(215 KB)

インド統計・計画実施省（MoSPI）が6月12日に公表した2026年5月の全国ベースの消費者物価指数（CPI、注1）は105.91（速報値、2024年＝100）で、前年同月比の上昇率は3.93％だった。前月（3.48％）から0.45ポイント拡大した。2026年に入ってから継続する上昇基調の中で、今回の数字は基準年を2024年に改定した2026年1月以降、最も高い伸びとなった（添付資料図参照）。

部門別では、食品インフレ率（注2）が4.78％と前月の4.20％から加速し、全体のインフレ率を押し上げる要因となった。地域別では、都市部のCPI上昇率は3.53％（前月比0.37ポイント増）、農村部は4.25％（0.51ポイント増）と都市、農村ともに前月から拡大した。農村部は食料品支出の比重が高いため、食品価格上昇の影響を強く受けたとみられる。特に農村部の食料・飲料品のインフレ率は4％台後半（4.64％）に達しており、所得水準の低い層を中心に実質購買力への圧迫が懸念されている。

インフレ率は依然として、インド準備銀行（RBI、中央銀行）が定める物価安定目標（4％±2％）に収まっている。しかし今後は、モンスーンの降雨状況や中東情勢を背景とした原油価格の動向が重要なリスク要因となる。降雨不足やエネルギー価格の高止まりが続けば、食品価格や輸送コストを通じて、さらなる物価上昇につながる可能性がある。インド経済は、低インフレ環境を維持しつつも供給要因によるインフレ圧力の高まりに直面しており、金融政策の判断においても注視が必要な局面にある。

アナンド・ラティ・グループのチーフエコノミスト兼エグゼクティブ・ディレクターのスジャン・ハジラ氏は、食品価格主導のインフレ率上昇は予想どおりとしつつ、「燃料価格の国内波及はまだ限定的」と指摘した。今後は、燃料コストが物流や投入価格に広がる「二次波及」が焦点で、それが進めば数カ月内にインフレ率が6％台に達する可能性を示唆した。（「タイムズ・オブ・インディア」紙6月12日）。

（注1）全国ベースのCPIは、基準年2024＝100とし、農村部と都市部の各指数を加重平均したもの。
（注2）ここでは、CFPI（消費者食品物価指数）の上昇率を記載。

（野本直希）

（インド）

ビジネス短信 79b96cc6f776d77f

時系列

2024　消費者物価指数（CPI）の基準年が2024年に改定される
2026-01　基準年を2024年に改定した消費者物価指数（CPI）の発表が開始される
2026-05　インドの消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.93％上昇し、2026年1月以降で最も高い伸びを記録
2026-06-12　インド統計・計画実施省（MoSPI）が2026年5月の全国ベースの消費者物価指数（CPI）を公表
2026-06-12　「タイムズ・オブ・インディア」紙がアナンド・ラティ・グループのチーフエコノミスト、スジャン・ハジラ氏のコメントを掲載
2026-06-22　ジェトロが本ビジネス短信を公開

主な数値

2026年5月のCPI前年同月比上昇率	3.93％
2026年4月のCPI前年同月比上昇率	3.48％
2026年5月の食品インフレ率	4.78％
2026年4月の食品インフレ率	4.20％
2026年5月の都市部CPI上昇率	3.53％
2026年5月の農村部CPI上昇率	4.25％
インド準備銀行（RBI）の物価安定目標下限	2％
インド準備銀行（RBI）の物価安定目標中央値	4％
インド準備銀行（RBI）の物価安定目標上限	6％

この事例から確認すべきポイント

この報告書は、インドにおけるインフレ率の加速、特に食品価格が主導する農村部での影響を強調しています。全体的なインフレ率は中央銀行の目標範囲内にあるものの、上昇傾向と燃料コストからの「二次波及」の可能性は重大な懸念事項です。インドで事業を展開する企業や貿易を行う企業は、これらの経済指標を綿密に監視し、持続的な高インフレが消費者購買力、生産コスト、ひいては市場需要に与える影響を評価する必要があります。モンスーンの降雨状況や世界の原油価格といった外部要因の変動性が強調されており、企業はサプライチェーンのレジリエンスと価格戦略を見直す必要があります。また、インド準備銀行の今後の金融政策決定にも注目し、金利や経済流動性への影響を考慮することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-22