経済・産業トレンド

ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏が4度目の立候補で当選

ペルー選挙審議会（JNE）は2026年7月3日、大統領選挙の最終結果を公表し、ケイコ・フジモリ氏が当選した。同氏は4度目の立候補で、国民による直接投票で選出された初の女性大統領となる。フジモリ氏は新政権発足に向けた準備を開始すると発表したが、対抗馬のロベルト・サンチェス氏は在外投票の一部無効化要求が受け入れられなかったことに不満を表明している。

この発表の要点

ケイコ・フジモリ氏がペルー大統領選挙で当選し、初の国民直接投票による女性大統領となる。
フジモリ氏は7月28日の大統領就任後、速やかに政策課題に取り組むため、次期大統領事務所を設置し新政権発足準備を進める。
対抗馬のロベルト・サンチェス氏は在外投票の一部無効化要求が受け入れられなかったことに不満を表明している。

企業・自治体への影響

ペルーとの貿易・投資を行う企業や、同国に事業展開する企業は、新政権の経済・貿易政策の動向を注視する必要がある。特に、日系人である新大統領の誕生は、日本企業との関係性において新たな機会や変化をもたらす可能性があり、関連部門は情報収集を強化すべきである。

対応すべきこと

ペルー新政権の経済・貿易政策に関する情報を継続的に収集する。
7月28日の大統領就任後の具体的な政策発表に注目し、自社事業への影響を評価する。
ペルー国内の政治的安定性に関する動向を注視し、リスク管理体制を確認する。
関係部門（経営企画、海外事業、法務など）へ本発表内容を共有し、対応方針を検討する。

対象部門： 経営者総務法務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-07-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月06日

ペルー選挙審議会（JNE）は7月3日、ペルー大統領選挙の決選投票に関する最終結果を公表した。ケイコ・フジモリ氏が当選した（2026年7月3日付選挙審議会決議1625-2026-JNE）。ジェトロが調べたところ、ケイコ・フジモリ氏と対抗馬のロベルト・サンチェス氏の得票数は選挙管理委員会（ONPE）の最終集計データと同じだった（2026年7月3日記事参照）。

フジモリ氏は、4度目の立候補で、ペルー独立後、国民による直接投票で選出された大統領としては初めての女性だ（注）。また、日系人の大統領としては、2024年に死去した父親の故アルベルト・フジモリ元大統領に次いで2人目となる（2024年9月12日記事参照）。

JNEによる結果公表を受けフジモリ氏は同日、リマ市内で記者会見を行い、「今日からペルーの新時代が始まる。責任、対話、結果を重視して国民のために奉仕する政府をつくり、国民に信頼される行政を復活させたい。7月28日に大統領に就任後、政策課題へ速やかに取り組むため、本日より次期大統領事務所を設け、新政権発足に向けた準備を進める」と発表した。

一方、サンチェス氏は地元ラジオ局のインタビューに応じ「JNEに在外投票の一部無効化などを要求しているにもかかわらず、それに応じることなく最終結果を公表することは理解できない」とコメントしている。JNEは無効化申請が必要条件を満たしていないため応じられないとしている。

JNEのロベルト・ブルネオ会長も同日、リマ市内で記者発表を行い「民主主義は投票日だけで成り立つものではない。選挙結果の尊重や選挙関係機関が機能することで成立する。今日発表した選挙結果の決議が選挙プロセスの終わりとなるのではなく、対話、安定性、国への約束に基づく新しい時代の始まりになることを期待する」と述べ、サンチェス氏や支持者らに冷静な対応を呼びかけた。

（注）2022年12月から2025年10月まで務めたディナ・ボルアルテ元大統領は選挙を経ていない暫定大統領だった。

（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 4558ef5e59ee530d

時系列

2026-07-03　ペルー選挙審議会（JNE）がペルー大統領選挙の決選投票に関する最終結果を公表し、ケイコ・フジモリ氏の当選を確定。
2026-07-03　ケイコ・フジモリ氏が記者会見で新政権発足に向けた準備を発表。
2026-07-03　JNEのロベルト・ブルネオ会長が記者発表を行い、選挙結果の尊重と冷静な対応を呼びかけ。
2026-07-28　ケイコ・フジモリ氏が大統領に就任予定。

主な数値

ケイコ・フジモリ氏の立候補回数	4回
日系人の大統領として	2人目
ケイコ・フジモリ氏の大統領就任予定日	2026-07-28日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ペルーの政治情勢が新たな局面に入ったことを示しており、同国に進出している、または進出を検討している企業にとって重要な情報となる。ケイコ・フジモリ新大統領の就任は、政策の方向性に影響を与える可能性があり、特に7月28日の就任後の具体的な政策発表には注目が必要である。また、対抗馬からの異議申し立てがあったことや、選挙審議会会長が冷静な対応を呼びかけている点から、政権移行期における国内の政治的安定性についても継続的な注視が求められる。企業は、新政権の経済政策、貿易政策、投資環境に関する動向を注視し、事業戦略への影響を評価する必要がある。特に、日系人である新大統領の誕生は、日本との関係性において新たな機会や変化をもたらす可能性も考えられるため、関連情報の収集が重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-06