企業プレスリリース

第7回緊急消防援助隊全国合同訓練「図上訓練」の開催

消防庁は、概ね5年ごとに実施している緊急消防援助隊全国合同訓練のうち、第7回「図上訓練」の開催を発表しました。本訓練は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定し、消防庁、北海道、青森県、岩手県、宮城県の5か所で同時に連動して実施されます。目的は、緊急消防援助隊の技術向上と関係機関との連携活動能力の向上を図ることです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

大規模災害を想定した訓練の実施は、防災・危機管理部門を持つ企業や、訓練対象地域(北海道、青森県、岩手県、宮城県)に拠点を持つ自治体にとって、地域防災計画や事業継続計画(BCP)の見直しを促す契機となります。特に、広域連携の重要性が示されており、関係機関との連携体制強化の必要性を再認識させるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 消防庁
発表日 2026-07-21
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月21日
消防庁
第7回緊急消防援助隊全国合同訓練「図上訓練」の開催

消防庁では、緊急消防援助隊の技術の向上及び関係機関との連携活動能力の向上を図ることを目的に、概ね5年ごとに全国の緊急消防援助隊が一堂に集結して行う全国合同訓練を実施しています。
本訓練は実動訓練と図上訓練により構成され、今回の図上訓練は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定し、消防庁、北海道、青森県、岩手県及び宮城県の5か所で同時に連動した訓練を実施します。

報道資料はこちら。

連絡先
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室
上田課長補佐・田中係長・宮島事務官
TEL 03-5253-7569

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001239.html

主な数値

訓練実施頻度 概ね5年ごと
訓練回数 7回
訓練実施場所数 5か所

この事例から確認すべきポイント

消防庁による緊急消防援助隊全国合同訓練の発表は、大規模災害への備えと関係機関連携の重要性を示すものです。特に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した図上訓練は、広域かつ複雑な災害対応能力の向上を目指すものであり、実効性の高い防災体制構築に向けた継続的な取り組みの一環と評価できます。企業や自治体は、このような公的機関の訓練内容から、自社の事業継続計画(BCP)や地域防災計画における連携体制、情報共有のあり方を見直す機会と捉えるべきです。また、訓練が概ね5年ごとに行われることから、長期的な視点での防災計画策定や見直しサイクルに組み込むことも重要となります。今回の訓練が図上訓練である点も、机上での意思決定プロセスや情報伝達の課題を洗い出す上で参考になるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-21

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