補助金・支援制度

グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度集をとりまとめました

国土交通省、環境省、農林水産省は、地方公共団体や民間事業者向けに、令和8年度版「グリーンインフラ支援制度集」を公表しました。本制度集には、新たに4件の制度が追加され、合計43件の支援制度が掲載されています。各省庁および公益財団法人等の支援制度の内訳も示されており、グリーンインフラの活用を後押しすることを目的としています。

この発表の要点

国土交通省、環境省、農林水産省が令和8年度版グリーンインフラ支援制度集を公表しました。
本制度集には、新規4件を含む計43件の支援制度が掲載されています。
地方公共団体や民間事業者がグリーンインフラの活用に取り組む際の後押しを目的としています。

企業・自治体への影響

地方公共団体や民間事業者は、グリーンインフラ関連事業の計画・実施において、本制度集を活用することで資金調達や事業推進の機会を得られる可能性があります。特に建設、環境、観光、まちづくり関連の事業者は、新規事業の創出や既存事業の拡大に向けた具体的な支援策を検討する上で、この情報が重要となります。

対応すべきこと

公式出典の「グリーンインフラに関するガイドライン・資料（外部リンク）」から制度集の詳細を確認する。
自社の事業や計画に活用可能な支援制度がないか、掲載されている43件の制度を精査する。
新規追加された4件の制度（港湾環境整備計画制度、民間提案型官民連携モデリング事業、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業、地域の観光資源充実のための環境整備推進事業）について、特に詳細を確認する。
関係部門（事業開発、企画、環境、CSR、経理など）へ本情報を共有し、制度活用に向けた連携を検討する。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	国土交通省環境省農林水産省
業界	インフラ・建設・環境
発表日	2026-06-30
分類	補助金・支援制度

発表された内容

令和8年6月30日
国土交通省環境省農林水産省

〇令和8年度版グリーンインフラ支援制度集を公表。

グリーンインフラの活用に取り組もうとする地方公共団体や民間事業者に向け、令和8年度版「グリーンインフラ支援制度集」を公表しました。令和8年度版では4件の制度を新規追加し、計43件の制度を掲載しています。

令和8年度版グリーンインフラ支援制度集の概要
グリーンインフラ支援制度集は、グリーンインフラの活用に取り組もうとする地方公共団体や民間事業者における取組の後押しを目的に、国土交通省、農林水産省、環境省の3省が協力して作成しているものです。新たにとりまとめた支援集では、令和7年度版からの情報更新に加え、グリーンインフラの導入にあたり活用が想定される制度として新たに4件を追加し、計43件の制度を掲載しています。【支援制度集掲載ページ】グリーンインフラに関するガイドライン・資料（外部リンク）＜各項目の掲載数＞〇各省庁における支援制度·国土交通省：23件·環境省：7件·農林水産省：11件〇省庁以外の支援制度·公益財団法人等：4件＜主な変更点＞新たに4件の制度を追加しました。·港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）【国土交通省】·民間提案型官民連携モデリング事業【国土交通省】·観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業【国土交通省】·地域の観光資源充実のための環境整備推進事業【国土交通省】＜グリーンインフラとは＞グリーンインフラとは、自然の多様な機能を活用した社会資本で、将来にわたり持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくり及びウェルビーイング向上に貢献するものです。

お問合せ先
大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループ地球環境対策室
担当者：保全対策班代表：03-3502-8111（内線3297）ダイヤルイン：03-6744-2017

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/260630.html

時系列

2026-06-30　令和8年度版グリーンインフラ支援制度集を公表

主な数値

新規追加制度数	4件
掲載制度総数	43件
国土交通省の支援制度数	23件
環境省の支援制度数	7件
農林水産省の支援制度数	11件
省庁以外の支援制度数	4件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、国土交通省、環境省、農林水産省の3省が連携し、グリーンインフラの推進に向けた支援体制を強化する姿勢を示すものです。地方公共団体や民間事業者がグリーンインフラの導入・活用を検討する上で、具体的な資金調達や事業推進の選択肢が一覧化されたことは、実務上の大きな助けとなります。特に、新規に4件の制度が追加されたことは、国の政策としてグリーンインフラへの注力が高まっていることを示唆しており、関連する事業者はこれらの新制度を早期に把握し、自社の事業計画に組み込む機会を検討することが重要です。複数省庁による横断的な支援制度の提供は、グリーンインフラが多岐にわたる分野に影響を与える複合的な取り組みであることを反映しており、各事業者は自社の事業領域と関連する制度を網羅的に確認する必要があります。現時点で取得できた本文からは、各制度の詳細な応募要件や申請期間は確認できませんでしたが、公式出典の「グリーンインフラに関するガイドライン・資料（外部リンク）」にて詳細が提供されていると推測されます。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-06-30