経済・産業トレンド

米主要港、6月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比0.7％減、関税発効や地政学リスクでピーク到来

全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツの報告によると、2026年6月の米国主要港における小売業者向け輸入コンテナ量は前月比0.7％減の223万TEUでした。関税発効や地政学的リスクを背景に、例年秋口に迎える輸入ピークが2026年は5月に前倒しされたとみられています。荷主企業はサプライチェーンの混乱に対し、リスク管理のノウハウを蓄積し柔軟に対応している状況が示されています。

最終確認日: 2026-08-15

この発表の要点

米国の小売業者向け輸入コンテナ量のピークが例年の秋口から2026年は5月に前倒しされた。
輸入ピーク前倒しの主な要因は、関税発効リスク回避とイラン紛争などの地政学的リスク。
荷主企業はサプライチェーンの混乱に対し、リスク管理のノウハウを蓄積し柔軟に対応している。

企業・自治体への影響

米国への製品輸出・輸入を行う企業、特に小売業や製造業、およびそれらを支える物流・海運業界に影響があります。サプライチェーンの計画、在庫管理、調達戦略、および財務部門における関税コストの見積もりなどに直接的な影響が生じる可能性があります。

対応すべきこと

最新の米国関税政策や地政学的リスクに関する情報を継続的に収集し、自社事業への影響を評価する。
サプライチェーンの柔軟性を高めるための戦略（例：在庫管理の最適化、調達先の多様化、輸送ルートの検討）を検討・実施する。
輸入ピーク時期の前倒し傾向を踏まえ、物流計画や在庫調達計画を定期的に見直し、必要に応じて調整する。
関係部門（調達、物流、経理、法務など）と情報共有を密にし、連携体制を強化してリスク対応能力を高める。

対象部門： 経営者法務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC・運輸・物流
発表日	2026-08-14
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月14日

添付資料(263 KB)

全米小売業協会（NRF）と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告」（8月7日）によると、6月の米国小売業者向けの主要輸入港（注1）の輸入コンテナ量は、前月比0.7％減、前年同月比13.2％増の223万TEU（1TEUは20フィートコンテナ換算、添付資料図参照）となった（注2）。前年同月比の伸びは、2025年4月にドナルド・トランプ大統領が相互関税を発表した「リベレーション・デー（解放の日）」の影響で、比較対象である2025年6月の輸入量が大きく落ち込んだ反動によるものとみられる。

例年であれば秋口に迎える米国の輸入ピークだが、小売業者による関税リスク回避により、2026年は夏本番前の5～6月ごろの初夏へ前倒しされる動きがみられた（注3）。さらに、イラン紛争によるサプライチェーンの混乱など地政学的リスクも前倒しを加速させた。

直近の主要港の動向をみても、こうした「在庫調達の前倒し（フロントローディング）」の動きが顕著に現れている。同報告によると、2026年の輸入のピークはすでに5月に到来したとみられる。パンデミックや紛争、急速に変化する米国の関税政策に至るまで、さまざまなサプライチェーンの混乱を経験してきた荷主企業が、リスク管理のノウハウを蓄積し柔軟に対応しているためとされる。

NRFのジョナサン・ゴールド副理事長は「関税が相次ぎ導入されるが、小売業者は柔軟に対応しており、ホリデーシーズン向けの在庫は十分に確保されている」と強調した。

2026年上半期の累計取扱量は1,270万TEUで、前年同期比1.1％増となった。今後の見通しは、7月は221万TEU（前年同月比7.6％減）、8月は222万TEU（4.2％減）、9月は216万TEU（2.8％増）、10月は213万TEU（2.7％増）、11月は203万TEU（0.3％増）、12月は206万TEU（2.5％増）となっている。

（注1）主要輸入港は、米国西海岸のロサンゼルス／ロングビーチ、オークランド、シアトルおよびタコマ、東海岸のニューヨーク／ニュージャージー、バージニア、チャールストン、サバンナ、エバーグレーズ、マイアミおよびジャクソンビル、メキシコ湾岸のヒューストンの各港を指す。
（注2）発表されている貨物量のTEUと前年同月比の数値は端数処理の関係で一致しない場合がある。
（注3）米国では2月に導入された1974年通商法122条に基づく10％の輸入課徴金（2026年2月24日記事参照）が7月24日に期限を迎え、同日には同301条に基づき、日本を含む60カ国・地域からの輸入に対する10～12.5％の追加関税が発効した(2026年7月24日記事参照)。

（樫葉さくら）

（米国）

ビジネス短信 463371718ff581c1

時系列

2025-04　ドナルド・トランプ大統領が相互関税を発表（リベレーション・デー）
2025-06　相互関税発表の影響で輸入量が大きく落ち込む
2026-02　1974年通商法122条に基づく10％の輸入課徴金が導入される
2026-05　2026年の輸入ピークが到来したとみられる
2026-06　米国主要港の輸入コンテナ量が前月比0.7％減、前年同月比13.2％増の223万TEUとなる
2026-07-24　1974年通商法122条に基づく輸入課徴金の期限を迎え、同301条に基づく追加関税が発効する
2026-08-07　全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツが「グローバル・ポート・トラッカー報告」を発表
2026-08-14　本記事が発表される

主な数値

2026年6月の米国主要港の輸入コンテナ量	223万TEU
2026年上半期の累計取扱量	1270万TEU
2026年7月の輸入見通し	221万TEU
2026年8月の輸入見通し	222万TEU
2026年9月の輸入見通し	216万TEU
2026年10月の輸入見通し	213万TEU
2026年11月の輸入見通し	203万TEU
2026年12月の輸入見通し	206万TEU

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国の輸入動向が関税政策や地政学的リスクによって大きく変動している実態を示しています。例年秋口に到来する輸入ピークが2026年には5月に前倒しされたことは、荷主企業がリスク回避のために在庫調達を早期化する「フロントローディング」戦略を積極的に採用していることを裏付けます。パンデミック、紛争、関税政策の急速な変化といった多様なサプライチェーンの混乱を経験した企業は、そのノウハウを蓄積し、より柔軟な対応力を身につけていることが強調されています。これは、国際貿易に関わる企業が、予見困難な外部環境の変化に対し、従来の慣行にとらわれず、機動的なサプライチェーン管理とリスクヘッジ戦略を構築することの重要性を示唆しています。特に、関税政策の動向や国際情勢の不安定さは今後も継続する可能性があり、企業は常に最新情報を収集し、迅速な意思決定が求められるでしょう。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-14 ／最終確認: 2026-08-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-15