「GOHANプロジェクト第7回会合」の開催について
この発表の要点
- 農林水産省が日本産の米・米加工品の輸出拡大に向けた「GOHANプロジェクト」第7回会合を開催。
- 会合では、これまでの議論を踏まえた課題と取組の方向性、具体的な連携・協働事例を議論。
- Web形式で非公開開催され、農林水産省、経済産業省、事業者等18社・団体が参加。
企業・自治体への影響
本発表は、米・米加工品の生産者、食品加工業者、輸出業者、および関連する貿易団体に影響を与えます。輸出拡大を通じた市場機会の創出と食料安全保障の強化を目指すものであり、関係企業は今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
対応すべきこと
- 農林水産省の公式ウェブサイトで会議資料の公開を注視し、内容を確認する。
- 米・米加工品の輸出に関わる事業者は、議論された課題や連携事例を自社の輸出戦略立案に活用する。
- 関連する業界団体は、GOHANプロジェクトの今後の動向を継続的に情報収集する。
対象部門: 経営者 広報 経理 総務
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 農業・食品 |
| 発表日 | 2026-07-30 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
令和8年7月30日
農林水産省
〇日本産の米・米加工品の輸出拡大に向けた戦略を事業者等と議論。〇第7回会合を令和8年7月31日(金曜日)に開催。
農林水産省は、日本産の米・米加工品の輸出拡大を更に促進するため、輸出に関わる事業者等と輸出戦略を議論し、具体的な取組につなげる意見交換会「GOHANプロジェクト」の第7回会合を令和8年7月31日(金曜日)に開催します。
1.概要
米の需要に応じた生産促進により、我が国の食料安全保障を図るためには、輸出や米粉といった新たな需要の開拓などを通して米の需要を創造することで、米のマーケットの拡大を図ることが不可欠です。 特に、輸出の拡大を通じて米のマーケットの拡大を図るためには、生産現場の川上から海外での消費を含めた川下に至るまでの関係者が一体として連携した取組を構築していくことが必要となります。 このため、輸出に意欲的かつ先進的な取組を行う事業者や関係者が具体的な連携・協働の在り方を模索し、従来の枠組みにとらわれない、実効性のある取組につなげるためのGOHANプロジェクトを推進しています。 これまで、第1回会合では「おにぎり」「外食」「中食」「パックご飯」等のコンテンツごとの課題や解決の方向性、第2回会合から第5回会合までは地域別のマーケット特性等を踏まえた輸出拡大・市場での定着に向けた戦略、第6回会合では、ブランディング・プロモーションの戦略について議論しました。 第7回会合では、これまでの議論を踏まえた課題と取組の方向性の整理、事業者や関係者の具体的な連携・協働の事例を取り上げます。
2.開催日時及び場所
(1)日時:令和8年7月31日(金曜日)10時30分から(2)場所:Web開催(非公開)(3)出席予定組織 ・農林水産省 ・経済産業省 ・独立行政法人日本貿易振興機構 ・日本食品海外プロモーションセンター ・一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会 ・輸出に関わる事業者等 18社・団体
3.議事内容
(1)これまでの議論を踏まえた課題と取組の方向性の整理(2)事業者や関係者の具体的な連携・協働の事例(3)意見交換
4.当日資料の掲載について
当日の資料については、会議終了後に次のリンク先へ掲載いたします。 GOHANプロジェクト
お問合せ先
農産局米穀輸出促進官
担当者:米穀需要開拓班代表:03-3502-8111(内線4751)ダイヤルイン:03-3504-3861
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/kikaku/260730.html
時系列
- 2026-07-30 「GOHANプロジェクト第7回会合」の開催を発表
- 2026-07-31 「GOHANプロジェクト」第7回会合を開催
主な数値
| 会合回数 | 7回 |
|---|---|
| 参加組織数 | 18社・団体 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、農林水産省が推進する「GOHANプロジェクト」の継続的な取り組みを示しており、日本産米・米加工品の輸出拡大を通じた食料安全保障と国内マーケットの活性化への強い意欲が伺えます。過去の会合でコンテンツ別、地域別、ブランディング戦略と段階的に議論を進めてきた経緯から、第7回会合で課題と取組の方向性を整理し、具体的な連携・協働事例を共有することは、実効性のある輸出戦略の構築に向けた重要なステップとなります。特に、非公開のWeb開催とすることで、参加事業者間の率直な意見交換を促し、より具体的な解決策や連携モデルの創出を目指していると推察されます。企業担当者は、会議資料の公開を注視し、自社の輸出戦略や事業連携の可能性を検討する上で、本プロジェクトの議論内容を参考にすべきです。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-30
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