制度・法令改正

第262回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します

厚生労働省は、令和8年8月5日（水）に第262回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議形式で開催することを発表しました。会議では、令和9年度介護報酬改定に向けた定期巡回・随時対応型訪問介護看護、高齢者住まいへのサービス提供、地域区分、および関係団体等意見交換会の実施要領について議論される予定です。会議の様子はYouTubeでライブ配信され、資料は8月5日10時までにホームページに掲載されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

介護サービス事業者、医療機関、高齢者向け住まいを提供する企業、および関連する自治体は、令和9年度介護報酬改定の方向性を把握するため、本分科会の議論内容を注視する必要があります。特に、サービス提供内容や地域区分に関する変更は、事業計画や収益に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 介護・福祉
発表日 2026-08-04
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月4日（火）
照会先
厚生労働省老健局老人保健課

課長補佐
進 大輝（内線3968）

総務係
秋葉 翔太（内線3938）

（電話代表）03(5253)1111

第262回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します

厚生労働省は、第262回社会保障審議会介護給付費分科会を次により開催いたしますので、お知らせします。
なお、会議の様子をYouTubeにおいてライブ配信にて公開致しますので、会場の傍聴はございません。
資料につきましては8月5日（水）10時までに当省ホームページに掲載する予定です。

記

日程

令和８年８月５日（水）14：00～16：00

形式

Web会議
ＡＰ赤坂グリーンクロス Ａルーム（４階）
（東京都港区赤坂２丁目４番６号）

議題（予定）

１．令和９年度介護報酬改定に向けて
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護
・高齢者住まいに対するサービス提供の在り方
・地域区分
２. 令和９年度介護報酬改定に関する関係団体等意見交換会・実施要領について

社会保障審議会介護給付費分科会のYouTube配信について

第262回社会保障審議会介護給付費分科会

※この動画中継（映像及び音声）は、委員会の公式記録ではありません。委員会の公式記録（議事録）は、厚生労働省ホームページ内におって掲載されます。
※委員会中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。

記者ブリーフィングについて

Webで記者ブリーフィングを18時00分頃より行う予定です。
参加を希望される報道関係者は、電子メール（roujinhoken△mhlw.go.jp）に、会社名、氏名（ふりがな）、連絡先（電話番号・メールアドレス）を明記の上、件名を「【申込】記者ブリーフィング（８月５日介護給付費分科会）」として、８月５日（水）１０時までにお申し込みいただくようお願い申し上げます。
（※）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「△」を「@」に置き換えてください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75006.html

時系列

主な数値

会議開催日 2026-08-05日付
資料掲載期限 2026-08-05 10:00日時
記者ブリーフィング申込期限 2026-08-05 10:00日時
記者ブリーフィング開始時刻 18:00頃時刻

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が介護報酬改定に向けた重要な議論を行う分科会の開催を告知するものです。介護報酬改定は、介護サービスを提供する事業者や関連する医療機関、そしてサービス利用者にとって直接的な影響を持つため、その動向は常に注目されます。今回の議題には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や高齢者住まいへのサービス提供のあり方、地域区分といった具体的な論点が挙げられており、今後の介護保険制度の方向性を占う上で極めて重要です。会議はWeb会議形式でYouTubeライブ配信されるため、関係者はリアルタイムで議論の様子を確認できます。また、資料は会議開催前に公開される予定であり、事前に内容を把握し、議論のポイントを理解することが可能です。記者ブリーフィングも予定されており、メディアを通じた情報発信も重視されていることが伺えます。介護事業者は、この会議の議論内容と結果を注視し、自社の事業戦略やサービス提供体制への影響を早期に評価する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-28

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する