行政処分・コンプライアンス 承認

令和7年度地方財政審議会(1月23日)議事要旨

総務省地方財政審議会は、令和8年1月23日に開催された会議で、令和8年度における当せん金付証票(宝くじ)の発売許可について審議し、これを了承しました。会議では、ドリームジャンボ・ドリームジャンボミニの評価、ハロウィンジャンボや年末ジャンボにおける1万円等級の当せん本数増加による売上効果、および現行法下での1等当せん金額の上限について議論されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この発表は、宝くじの発売に関わる公営事業体や、関連する印刷・販売・広告業界に直接的な影響を与えます。特に、宝くじの販売戦略や賞金設定に関する議論は、今後の製品開発やマーケティング活動に影響を及ぼす可能性があります。地方自治体にとっては、宝くじの売上が地方財源の一部となるため、その動向は財政計画に間接的に関係します。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 公営事業・宝くじ
発表日 2026-01-23
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

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令和7年度地方財政審議会(1月23日)議事要旨

令和7年度地方財政審議会(1月23日)議事要旨

日時

令和8年1月23日(金)10時35分〜10時55分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員) 小西 砂千夫(会長) 古谷 ひろみ 西野 範彦 内田 明憲 星野 菜穗子

(説明者) 自治財政局地方債課 課長補佐 新納 範久

議題

令和8年度における当せん金付証票の発売許可について(ドリームジャンボ・ドリームジャンボミニ)

今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、令和7年度における当せん金付証票(宝くじ)の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)
○ ジャンボミニについて、どのように評価しているか。
→ ジャンボに比べ知名度に課題があると考えているが、購入意向者は一定程度存在しており、売上に寄与しているものと考えている。

○ ハロウィンジャンボや年末ジャンボで1万円等級の当せん本数を増加させたが、その効果はどうだったのか。
→ 前年に比べ売上は増加している。効果検証を行っていきたい。

○ 1等の当せん金額はどこまで引き上げられるのか。
→ 現行法のもとでは、総務大臣の指定する証票について、当せん金の最高金額は証票金額の250万倍とされていることから、証票金額300円を前提とすれば、7.5億円となる。現在の1等当せん金額は、年末ジャンボの7億円であり、これと同程度である。証票金額を引き上げれば1等当せん金額の上限も上がることになる。

資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00937.html

主な数値

当せん金最高金額の倍率 250万倍
証票金額 300円
1等当せん金額上限(証票金額300円の場合) 7.5億円
年末ジャンボ1等当せん金額(現在) 7億円

この事例から確認すべきポイント

この発表は、総務省地方財政審議会が令和8年度の宝くじ発売を了承したことを示すものです。審議では、宝くじの販売戦略や賞金構造に関する具体的な議論が行われました。特に、ジャンボミニの市場評価や、ハロウィンジャンボ・年末ジャンボにおける1万円等級の当せん本数増加が売上増に寄与したことが報告されており、宝くじ事業者が継続的に販売促進策を検討している状況が伺えます。また、現行法における1等当せん金額の上限が証票金額の250万倍(300円券で7.5億円)と明確にされたことは、今後の賞金設定の参考となるでしょう。公営事業に関わる企業や地方自治体は、これらの動向が地方財政や関連産業に与える影響を注視し、事業計画や財政計画に反映させる必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-08

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