令和8年熊本地震で被災された方のための 「 災害専用フリーダイヤル 」開設
この発表の要点
- 令和8年熊本地震の被災者向けに「災害専用フリーダイヤル」が開設された。
- フリーダイヤルは令和8年8月6日午後1時から受付を開始し、当面の間、土日祝日も対応する。
- 熊本県全域が対象で、支援策に関する相談や情報提供を行う。
企業・自治体への影響
この発表は、令和8年熊本地震の被災地域に事業所を持つ企業や、被災した従業員を抱える企業、および熊本県内の自治体にとって直接的な影響があります。特に、総務・人事部門は、従業員への情報提供や、自社の事業継続計画(BCP)における災害時対応窓口の参考として、この情報を把握する必要があります。
対応すべきこと
- 令和8年熊本地震で被災した従業員や関係者がいる場合、本フリーダイヤルの情報を共有する。
- 自社の災害時対応計画(BCP)において、行政の支援窓口との連携体制を確認・検討する。
- 総務省熊本行政評価事務所のウェブサイトで公開されている「生活支援窓口案内ガイドブック」を確認し、関連情報を把握する。
- 災害発生時の情報提供体制や相談窓口設置について、自社の広報・総務部門で検討する。
対象部門: 総務 広報 人事
対応期限:当面の間
基本データ
| 企業・団体 | 総務省熊本行政評価事務所 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-08-05 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 熊本県 |
発表された内容
令和8年熊本地震で被災された方のための 「 災害専用フリーダイヤル 」開設
報道資料
令和8年8月5日
令和8年熊本地震で被災された方のための「 災害専用フリーダイヤル 」開設
● 被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。
● 総務省熊本行政評価事務所(愛称:きくみみ熊本)は、被災された皆さまへの支援策として、「災害専用フリーダイヤル(通話料無料)」を開設します。
( 8月 6日(木) 午後 1時 00分 から )
● 被災された皆さまに対する支援などについて、「どのようなものがあるか知りたい」「困っているが、どこに相談したらよいか分からない」などのご相談をお受けします。
● ホームページでは、各機関等における支援策の情報を掲載した「生活支援窓口案内ガイドブック」を公開しています。
電話番号:0120-091-110(フリーダイヤル)
受付期間:令和8年8月6日(木)午後1時から当面の間
受付時間:午前9時00分〜午後4時45分(当面の間は、土、日、祝日も受付)
対象地域:熊本県全域
受付内容:役所の仕事や手続、各種の支援措置などについての問合せ、相談
※ 直接お答えできない場合でも、支援措置を講じている関係機関等と協力して、情報を提供します。
(注1) 回線の状況によって、熊本行政評価事務所ではなく九州管区行政評価局(福岡県)、総務省本省(東京都)の担当窓口につながる場合があります。
(注2) 熊本県外からのご相談は、0570-090110をご利用ください。最寄りの行政相談センター「きくみみ」につながります。(ナビダイヤル・通話料がかかります)
連絡先
総務省行政評価局 評価監視官(行政相談企画課)
担当
:
服部、池田、
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260805000191623.html
時系列
- 2026-08-05 総務省熊本行政評価事務所が「災害専用フリーダイヤル」の開設を発表。
- 2026-08-06 「災害専用フリーダイヤル」の受付を開始。
主な数値
| フリーダイヤル開始日時 | 午後1時00分時 |
|---|---|
| フリーダイヤル受付開始日 | 2026-08-06日付 |
| フリーダイヤル受付時間(通常) | 午前9時00分〜午後4時45分時間 |
| フリーダイヤル番号(熊本県内) | 0120-091-110電話番号 |
| フリーダイヤル番号(熊本県外) | 0570-090110電話番号 |
この事例から確認すべきポイント
この発表は、大規模災害発生時における行政機関の迅速な情報提供と相談体制構築の重要性を示しています。被災者が直面する「どこに相談したらよいか分からない」という課題に対し、専用の窓口を設けることで、支援へのアクセスを容易にしています。特に、フリーダイヤル形式での提供、土日祝日を含む受付体制、そして関係機関との連携による情報提供は、被災者支援の実効性を高める上で参考となる点です。また、ウェブサイトでのガイドブック公開は、多様な情報取得ニーズに対応する多角的なアプローチとして評価できます。企業や自治体は、災害発生時の自組織の対応計画において、情報提供チャネルの確保、相談窓口の設置、そして他機関との連携体制を具体的に検討する際のモデルケースとして、本事例を参考にすべきです。特に、連絡先の明確化や、回線状況に応じた代替窓口の案内は、混乱を避ける上で不可欠な要素です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-05
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