令和8年熊本地震で被災された方のための 「 災害専用フリーダイヤル 」開設
この発表の要点
- 令和8年熊本地震の被災者向けに「災害専用フリーダイヤル」が開設される。
- フリーダイヤルは8月6日午後1時から受付を開始し、当面の間、土日祝日も対応する。
- 役所の仕事や手続き、各種支援措置に関する相談を受け付け、関係機関と連携して情報提供を行う。
企業・自治体への影響
この発表は、災害発生時に被災者支援に関わる自治体や、被災した従業員・顧客を抱える企業に直接的な影響があります。特に、熊本県内に事業所を持つ企業や、被災地出身の従業員がいる企業は、本フリーダイヤルの情報を社内や関係者に周知することで、支援の機会を提供できます。
対応すべきこと
- 熊本県内の被災者や関係者に対し、本フリーダイヤルの情報を周知する。
- 自社の従業員や顧客が被災している場合、相談窓口として本フリーダイヤルを案内する。
- 災害発生時の情報提供体制や相談窓口設置について、自社の危機管理計画を見直す。
対象部門: 総務 広報 人事
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省熊本行政評価事務所 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-08-05 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 熊本県 |
発表された内容
令和8年熊本地震で被災された方のための 「 災害専用フリーダイヤル 」開設
報道資料
令和8年8月5日
令和8年熊本地震で被災された方のための「 災害専用フリーダイヤル 」開設
● 被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。
● 総務省熊本行政評価事務所(愛称:きくみみ熊本)は、被災された皆さまへの支援策として、「災害専用フリーダイヤル(通話料無料)」を開設します。
( 8月 6日(木) 午後 1時 00分 から )
● 被災された皆さまに対する支援などについて、「どのようなものがあるか知りたい」「困っているが、どこに相談したらよいか分からない」などのご相談をお受けします。
● ホームページでは、各機関等における支援策の情報を掲載した「生活支援窓口案内ガイドブック」を公開しています。
電話番号:0120-091-110(フリーダイヤル)
受付期間:令和8年8月6日(木)午後1時から当面の間
受付時間:午前9時00分〜午後4時45分(当面の間は、土、日、祝日も受付)
対象地域:熊本県全域
受付内容:役所の仕事や手続、各種の支援措置などについての問合せ、相談
※ 直接お答えできない場合でも、支援措置を講じている関係機関等と協力して、情報を提供します。
(注1) 回線の状況によって、熊本行政評価事務所ではなく九州管区行政評価局(福岡県)、総務省本省(東京都)の担当窓口につながる場合があります。
(注2) 熊本県外からのご相談は、0570-090110をご利用ください。最寄りの行政相談センター「きくみみ」につながります。(ナビダイヤル・通話料がかかります)
連絡先
総務省行政評価局 評価監視官(行政相談企画課)
担当
:
服部、池田、
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260805000191623.html
時系列
- 2026-08-05 総務省熊本行政評価事務所が「災害専用フリーダイヤル」の開設を発表
- 2026-08-06 災害専用フリーダイヤルが午後1時から受付開始
主な数値
| フリーダイヤル開始日時 | 2026-08-06 13:00JST |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本発表は、大規模災害発生時における行政の迅速な情報提供と相談体制構築の重要性を示す事例です。被災者が直面する「どのような支援があるか知りたい」「どこに相談したらよいか分からない」といった具体的なニーズに対し、フリーダイヤルというアクセスしやすい窓口を設置し、さらに土日祝日も受付対象とすることで、被災者に寄り添う姿勢を明確にしています。また、直接回答できない場合でも関係機関と協力して情報提供を行う旨を明記することで、たらい回しを防ぎ、相談者の負担軽減を図る工夫が見られます。企業広報の観点からは、緊急時に自社の顧客や関係者に対してどのような情報提供チャネルを設けるべきか、また、そのチャネルがどれだけアクセスしやすく、かつ包括的な対応が可能であるかを検討する上で参考となります。特に、災害発生直後の混乱期における情報提供のあり方、多角的な相談内容への対応、そして関係機関との連携体制の構築は、危機管理広報において極めて重要な要素です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-05
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