企業プレスリリース

微生物・ウイルス専門調査会(第100回)の開催について【6月18日開催】

内閣府食品安全委員会事務局は、微生物・ウイルス専門調査会(第100回)を令和8年6月18日に開催すると発表しました。本会合では、座長の選出や鶏肉中のカンピロバクター・ジェジュニ/コリによる健康影響について議論される予定です。Web会議システムを併用し、動画配信と会場での傍聴が可能で、希望者は6月17日12時までに事前申し込みが必要です。会議資料は開催前までに食品安全委員会のウェブサイトに掲載されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

鶏肉を取り扱う食品製造業者や小売業者、外食産業は、カンピロバクターに関する新たな規制やガイドラインが策定される可能性を考慮し、製品の安全性管理体制や衛生管理基準を見直す必要があります。特に品質管理部門や製造部門、広報部門は、本会合の議論内容と今後の動向を注視することが求められます。

対応すべきこと

対応優先度:  食品安全に関する専門調査会であり、鶏肉中のカンピロバクターによる健康影響という具体的な議題が、将来的な規制や業界ガイドラインに影響を与える可能性があるため。

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府食品安全委員会事務局
業界 食品
発表日 2026-06-11
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月11日内閣府食品安全委員会事務局

食品安全委員会 微生物・ウイルス専門調査会(第100回)の開催について

標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

1.開催日時:令和8年6月18日(木) 14:00〜16:00(予定)
2.開催場所:食品安全委員会 第二会議室 (港区虎ノ門2−2−3 虎ノ門アルセアタワー13階) (Web会議システムを併用)
3.議事
(1)座長の選出・座長代理の指名等
(2)鶏肉中のカンピロバクター・ジェジュニ/コリによる健康影響について
(3)その他

4.傍聴の申込みについて
本会合については、その様子を動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、6月17日(水)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1403.html)にて、申し込みいただきますようお願いいたします。 動画の視聴をお申し込みいただいた方には、御登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、6月18日(木)12時までに御連絡いたします。 なお、会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とさせていただき、傍聴可能な方には6月17日(水)18時までに御登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間(13:55)を厳守のうえ、会場入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承ください。会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLをご送付させていただきます。 また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のウェブサイト(https://www.fsc.go.jp/senmon/biseibutu_virus/)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。
※ 動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。

5.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名、人数を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮り、TV撮影の希望の有無を必ず選択ください。 撮影については、冒頭のみでお願いします。

【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局評価第二課 水野、山崎電話:03-6234-1099又は1228

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出典: 内閣府 報道発表
URL: https://www.fsc.go.jp/senmon/biseibutu_virus/annai/biseibutu-virus_annai_100.html

時系列

主な数値

会合回数 100回
開催時間 2時間
傍聴申込期限 6月17日12時時
動画視聴URL連絡期限 6月18日12時時
会場傍聴可否連絡期限 6月17日18時時

この事例から確認すべきポイント

この発表は、食品安全委員会が鶏肉中のカンピロバクターによる健康影響という具体的な食品安全課題について専門的な議論を行うことを示しています。食品関連企業、特に鶏肉を取り扱う事業者にとっては、将来的な規制やガイドラインの変更につながる可能性のある重要な情報源となるでしょう。会議の議題が具体的な健康影響に焦点を当てていることから、関連する業界は、議論の内容や結論を注視し、自社の製品や製造プロセスにおけるリスク管理体制を見直す準備を進める必要があります。また、会議資料がウェブサイトで公開されるため、専門家だけでなく、一般の消費者やメディアも内容を把握しやすくなります。企業広報としては、これらの議論が社会に与える影響を理解し、必要に応じて情報開示や説明責任を果たす準備が求められます。現時点で取得できた本文からは、議論の詳細や具体的な結論を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-11

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