企業プレスリリース

令和8年度の広報の取組について（自殺対策）

厚生労働省自殺対策推進室は、令和8年度の自殺対策広報・啓発活動計画を発表しました。年間を通して、毎年9月の「自殺予防週間」と3月の「自殺対策強化月間」を中心に、ポスター・リーフレットの配布、インターネット広告（動画、SNS、バナー）などを展開します。相談窓口や対策情報をまとめたサイト「まもろうよ こころ」を通じて、国民が活用できる広報素材も提供。一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）の取り組みも紹介されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この発表は、自殺対策に関わる医療機関、教育機関、地方自治体、NPO法人、および企業の人事・総務部門に対し、自殺予防に関する啓発活動への協力や情報共有の機会を提供します。特に、従業員のメンタルヘルス対策を推進する企業は、提供される広報素材の活用を検討できます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報 人事

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年度の広報の取組について（自殺対策）

令和8年度の広報の取組について（自殺対策）
厚生労働省自殺対策推進室では、年間を通してさまざまな広報・啓発活動に取り組んでいます。

我が国では、自殺対策基本法に基づき、毎年9月10日から16日を「自殺予防週間」、毎年3月を「自殺対策強化月間」と定めて、国、地方公共団体、関係団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出した啓発活動を推進しています。

相談窓口、ゲートキーパー、自殺対策の取り組みなどの情報をわかりやすくまとめたサイト「まもろうよ こころ」では、SNSなどで気軽に活用していただけるバナー画像やPDFのデータなどを集めたページ「広げてみよう支え合い」を公開しています。

自殺予防週間・自殺対策強化月間

ポスター配布と掲示

関係府省庁、自治体、関係団体、鉄道各社等を通じて全国に配布し掲示します。

令和8年度自殺予防週間広報ポスター［2.2MB］

リーフレット

ポスターと同様に、PDFをダウンロードの上、ご家庭・職場・学校などで自由に掲示・配布できるリーフレットを作成いたしましたので、ぜひ、ご活用ください。

ゲートキーパーになろう！［2.0MB］
※A4サイズの用紙に両面印刷してご利用ください

インターネット広告

動画、SNS（Facebook、X（旧Twitter）、LINE）、バナーなどインターネット広告を活用した啓発活動を実施しています。

動画

その心の声を、聴かせてください。（15秒版）（MHLWchannel）
その心の声を、聴かせてください。（6秒版）（MHLWchannel）

※自殺予防週間、自殺対策強化月間の広報用動画の再生リストはこちら。

バナー

（参考）厚生労働省が運用する公式SNS
厚生労働省公式X（旧Twitter）（＠MHLWitter）
厚生労働省公式Facebook（＠mhlw.japan）
厚生労働省動画チャンネル（YouTube）

（参考）

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターの取組

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）は、若者に自殺問題を「自分ごと」化してもらうことを目的に、生徒・学生を対象として「いのち支える動画コンテスト2023」を開催しました。「優秀賞」に選出された30秒動画4作品が、生徒・学生自身の手で動画化され、JSCPのHPにて公開されています。

JSCPでは、このほかにも、自殺対策に資する啓発コンテンツを作成・紹介しています。
（詳しくはこちら）
３月の自殺対策強化月間や、９月の自殺予防週間などで活用できる啓発コンテンツ（いのち支える自殺対策推進センターHP）

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r8_torikumi.html

時系列

主な数値

自殺予防週間の期間 7日間
自殺対策強化月間の期間 1ヶ月
令和8年度自殺予防週間広報ポスターのファイルサイズ 2.2MB
ゲートキーパーになろう！リーフレットのファイルサイズ 2.0MB
自殺予防週間・自殺対策強化月間広報用動画（長尺版）の長さ 15秒
自殺予防週間・自殺対策強化月間広報用動画（短尺版）の長さ 6秒
いのち支える動画コンテスト2023 優秀賞作品数 4作品

この事例から確認すべきポイント

この発表は、厚生労働省が自殺対策の広報・啓発活動において、伝統的な媒体（ポスター、リーフレット）とデジタル媒体（ウェブサイト、SNS、動画）を組み合わせた多角的なアプローチを採用していることを示しています。広報実務においては、ターゲット層に合わせた多様なチャネルの活用が重要であり、特に「まもろうよ こころ」サイトのように、バナー画像やPDFデータといった国民が気軽に活用・共有できるコンテンツを提供することは、啓発活動の浸透に効果的です。また、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）との連携や、若年層を対象とした動画コンテストの実施は、外部組織との協働や参加型コンテンツを通じて、特定の層へのリーチと「自分ごと」化を促進する好事例と言えます。企業や団体が社会課題解決に貢献する際、このような多層的なコミュニケーション戦略とパートナーシップは、広報効果を高める上で参考になるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-04

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