中国、石油・天然ガスに関する5カ年規画の公布に係る通知を発表、生産強化や備蓄体制の構築を推進
この発表の要点
- 中国国家能源局などが「石油・天然ガス発展『第15次5カ年(2026~2030年)規画』の公布に係る通知」を発表
- エネルギー安全保障とグリーン・低炭素発展を軸に、探査・増産や備蓄体制の構築を推進
- 2025年のエネルギー消費構成比は石油が18.2%、天然ガスが8.7%を占める
企業・自治体への影響
中国における石油・天然ガスの増産や備蓄体制強化の方針は、国際的なエネルギー市場や資源価格、および関連サプライチェーンを展開する企業に影響を与える可能性がある。
対応すべきこと
- 公式出典および関連する詳細な規画内容を確認する
- エネルギー関連の調達部門や経営企画部門において動向を共有する
- 中国市場におけるエネルギー需給や価格動向の変化に備える
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 中国国家能源局 |
|---|---|
| 業界 | エネルギー・資源 |
| 発表日 | 2026-08-19 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年08月19日
中国国家能源局などは8月17日、「石油・天然ガス発展『第15次5カ年(2026~2030年)規画』の公布に係る通知」を発表した。
通知では、エネルギー安全保障とグリーン・低炭素発展の2点を軸に据えた上で、2030年までに、輸送・配送におけるパイプライン網の効率的な接続や、備蓄の十分かつ柔軟な調整能力の確立などを実現するとした。同通知で示された主な内容は次のとおり。
(1)石油・天然ガスの探査・開発および埋蔵量の確保と増産の強化
(2)インフラ設備構築の推進
(3)石油・天然ガスの備蓄体制構築の強化
(4)石油・天然ガス分野における国際協力の強化
(5)グリーン転換および新質生産力(注)の速やかな育成
(6)科学技術・イノベーション主導の強化による、石油・天然ガス産業の質の高い発展の推進
(7)石油・天然ガス分野における体制改革の深化
(8)実施体制の整備
このうち(1)については、探査強化により資源基盤の拡充を行うとして、中国東部や、中西部および海域における集中的な探査を強化するとした。また、原油の安定的な増産と、天然ガスの継続的な増産を推進するとして、海洋や油田を対象とした増産プロジェクトを実施するとした。
(3)については、石油の政府備蓄、企業の社会的責任に基づく備蓄、および企業の事業運用在庫を有機的に組み合わせることで、相互補完による大規模な石油備蓄体制を構築するとした。また、天然ガスの備蓄およびピークシフト体制を整備・拡充するとしたほか、沿岸部における液化天然ガス(LNG)備蓄体制の整備を行うとした。
(4)については、陸上の戦略輸入ルートを開拓するとともに、インフラ設備の運営における相互接続を強化するとした。また、多元的な輸入戦略を堅持し、石油・天然ガスの国際貿易に多角的に参画するとした。
2025年の中国におけるエネルギー消費量のうち、石油は18.2%を、天然ガスは8.7%を占めており、消費量全体のうち天然ガスが占める割合は上昇傾向にある。また、2026年3月の全人代において採択された「国民経済・社会発展第15次5カ年(2026~2030年)規画要綱」では、「エネルギー強国の建設」という概念に言及し、クリーンかつ低炭素なエネルギー体制の構築を掲げる一方、石油・天然ガスといった既存エネルギーについても自国内生産を拡大する方針を明示している。
(注)イノベーション主導で、従来型の成長モデル・アプローチから脱却し、ハイテク、高効率、高品質を特徴とする先進的な生産力を指す。
(西島和希)
(中国)
ビジネス短信 53938cdec19894e8
関連情報
dummy
もっと見る
ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国、石油・天然ガスに関する5カ年規画の公布に係る通知を発表、生産強化や備蓄体制の構築を推進
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/53938cdec19894e8.html
時系列
- 2026-08-17 中国国家能源局などが「石油・天然ガス発展『第15次5カ年(2026~2030年)規画』の公布に係る通知」を発表
主な数値
| 石油のエネルギー消費量割合(2025年) | 18.2% |
|---|---|
| 天然ガスのエネルギー消費量割合(2025年) | 8.7% |
この事例から確認すべきポイント
中国政府が発表した「第15次5カ年規画」に基づく石油・天然ガスの生産強化や備蓄体制構築の方針は、グローバルなエネルギー需給や資源価格に影響を与える可能性がある。エネルギー関連企業や中国市場と取引のある企業は、自社のサプライチェーンや調達コストへの影響を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細な数値や個別企業の義務規定などの詳細を確認できないため、追加の公式情報や詳細な通達内容を確認することが重要となる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-19
関連事例
- イラン、近隣諸国と経済やエネルギー関係の強化を協議
- ルーマニア、EU復興基金の受領に向けた4つの改革に関する法律を公布
- 米税関、ジョーンズ法適用免除の再延長に関するガイダンス発表
- コンテンツ大手の閲文集団、上半期の業績を発表、AI活用でIP運営事業売上高が前年同期比41.9%増
- 韓国政府、未来の成長エンジン「7大SEED」プロジェクトを発表
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する