経済・産業トレンド協議中・規則改正承認

日ASEAN経済連携協定の見直しを協議

タイ商務省は、第22回ASEAN・日本包括的経済連携（AJCEP）合同委員会が2026年7月16〜17日に開催され、約20年間運用される協定の見直しやサプライチェーン強化について協議したと発表した。また、原産地規則についてHS2022版の品目別原産地規則の改正・導入が承認され、2027年2月15日から移行する予定である。

最終確認日: 2026-07-29

この発表の要点

第22回AJCEP合同委員会が2026年7月16〜17日に開催され、約20年運用された協定の見直しを協議
HS2022版の品目別原産地規則（PSR）の改正・導入が承認され、2027年2月15日から移行
改正された附属書は日本の外務省ウェブサイトで確認可能

企業・自治体への影響

ASEAN地域との間で貿易・調達を行う製造業や商社などの企業において、サプライチェーンの見直しや原産地規則の変更（HS2022版への移行）に向けた対応が必要となります。経営企画、法務、貿易・調達部門は動向に注意を払う必要があります。

対応すべきこと

外務省ウェブサイト等で改正された附属書の内容を確認する
自社の貿易取引における原産地規則（HS2022版）の影響範囲を把握する
関係部門へ協定見直しや移行スケジュールに関する情報を共有する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	タイ商務省
業界	小売・EC
発表日	2026-07-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月28日

タイ商務省は7月21日、ASEANと日本との間で、7月16～17日にかけて、第22回ASEAN・日本包括的経済連携（AJCEP）合同委員会を開催したと発表した。

タイの商務省・貿易交渉局（DTN）によると、AJCEP合同委員会委では、約20年間運用されているAJCEP協定の見直しについて、協議が行われた。協議の焦点は、変化する世界貿易・経済情勢への対応や、新たな産業分野への協力拡大、地政学上の不確実性が高まる中でのサプライチェーン強化だったとしている。協定の見直しに向けて、後日また詳細を協議する予定だ。

また、同委員会では、AJCEPの原産地規則について、HS2022版の品目別原産地規則（PSR）の改正・導入が承認された。2027年2月15日からHS2022版に移行する。改正された附属書は、日本の外務省ウェブサイトで確認が可能。

（藪恭兵）

（タイ、ASEAN、日本）

時系列

2026-07-16　第22回ASEAN・日本包括的経済連携（AJCEP）合同委員会を開催（17日まで）
2026-07-21　タイ商務省が第22回AJCEP合同委員会の開催結果を発表
2027-02-15　HS2022版品目別原産地規則（PSR）への移行予定日

主な数値

協定の運用期間	約20年間
合同委員会開催期間	2026年7月16～17日日間
HS2022版移行日	2027年2月15日日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ASEAN・日本包括的経済連携（AJCEP）協定の見直しに向けた協議の進捗および、HS2022版品目別原産地規則（PSR）の導入スケジュールを明らかにするものです。約20年運用されてきた協定の見直しは、世界貿易・経済情勢の変化やサプライチェーン強化を目的としており、今後の貿易実務や調達戦略に影響を与える可能性があります。また、2027年2月15日からのHS2022版への移行に向け、対象企業は外務省ウェブサイト等で改正された附属書を確認し、原産地判定の準備を進める必要があります。現時点で取得できた本文からは、詳細な改定内容の全容までは確認できないため、公式出典での継続的な情報収集が求められます。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-28 ／最終確認: 2026-07-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-07-29