経済・産業トレンド確定・暫定結果公表

下院選、与党「統一ロシア」が党史上最多議席を獲得

ロシア中央選挙管理委員会は、2026年9月18日から20日に実施された下院選挙の暫定開票結果を発表した。開票率95.18％の時点で、与党「統一ロシア」が党史上最多となる355議席を獲得し、憲法改正発議に必要な3分の2の議席を維持した。また、モスクワの投票所では紙の投票を希望する行列ができ、選管は外部からの大規模なサイバー攻撃が原因であったと説明している。

最終確認日: 2026-09-26

この発表の要点

与党「統一ロシア」が下院選で355議席を獲得し、党史上最多および憲法改正発議の3分の2を維持した。
モスクワの一部投票所で発生した行列について、選管はサイバー攻撃が原因と説明した。

企業・自治体への影響

ロシア国内の政治情勢や政権基盤の安定度を示すものであり、現地に進出している、または対ロシア貿易・投資を行う企業や関連部門においては、今後の政策や規制の動向を注視する必要がある。

対応すべきこと

公式出典および関連ニュースを確認し、ロシア政治情勢の動向を把握する
現地法人やサプライチェーンへの影響有無を関係部門で共有・確認する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ロシア中央選挙管理委員会
発表日	2026-09-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

添付資料(171 KB)

ロシア中央選挙管理委員会は9月21日、18～20日に実施された下院選挙の暫定開票結果を発表した（添付資料表参照）。開票率95.18％の時点で、与党「統一ロシア」は355議席を獲得した。これは党史上最多の議席数となり、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を維持した（2021年9月28日記事参照）。暫定結果によると、政党「新しい人々」が議席を伸ばした一方、共産党と自由民主党が議席を減らした。「公正ロシア」は、比例代表制で議席確保に必要な5％の最低得票率に届かない可能性もあったが、開票率97.37％時点で、5.1％を確保した。

当初、反戦を掲げる「ヤブロコ」も連邦候補者名簿に登録されていたが、ロシア最高裁判所は8月10日、別の政党「祖国」の訴えを受けて、その登録を取り消した。ヤブロコ所属の候補者は小選挙区にも立候補したものの、議席獲得には至らなかった。また、39の連邦構成体で行われた地方議会選挙では、同党は当初、8の構成体で候補者を擁立する予定だったが、実際に選挙に参加できたのはノブゴロド州のみだった。同州では5％の最低得票率を獲得した。

このほか、モルドビア共和国、トィバ共和国、チェチェン共和国、ベルゴロド州、ブリャンスク州、ペンザ州、トベリ州、ウリヤノフスク州の8つの構成体の首長を選ぶ直接選挙も同時に行われた。カラチャイ・チェルケス共和国、北オセチア・アラニア共和国、ダゲスタン共和国では、住民ではなく議会による首長選出が行われた。選出された首長は、ウリヤノフスク州のアレクセイ・ルスキフ知事（共産党）を除き、全員が統一ロシアの候補者だった。

モスクワの一部投票所に行列、選管はサイバー攻撃が原因と説明
首都のモスクワでは投票最終日、一部の投票所で紙での投票を希望する有権者の行列ができた。モスクワ市選挙管理委員会は、外部からの大規模なサイバー攻撃が原因だったと説明した。同会のドミトリ・レウト副委員長は、「サイバー攻撃の対象には紙の投票用紙の交付を管理する有権者名簿のシステムが含まれていた」と述べた。

（調査部欧州課）

（ロシア）

ビジネス短信 7152f19d40368abc

時系列

2026-08-10　ロシア最高裁判所が「祖国」の訴えを受けて「ヤブロコ」の連邦候補者名簿登録を取り消した。
2026-09-18　下院選挙が開始された（20日まで）。
2026-09-21　ロシア中央選挙管理委員会が下院選挙の暫定開票結果を発表した。

主な数値

統一ロシア獲得議席数	355議席
開票率（統一ロシア議席発表時点）	95.18%
公正ロシア比例代表得票率	5.1%
公正ロシア得票率確認時点の開票率	97.37%

この事例から確認すべきポイント

本発表はロシアの下院選挙および地方選の暫定結果に関するものであり、与党「統一ロシア」が党史上最多の議席を獲得し政権基盤を維持したことが示されています。直接選挙や議会選を通じた各地域の首長選出動向も報告されており、ロシア国内の政治情勢を把握するための重要な統計・動向データとなります。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業や実務においては、ロシア市場における政治動向や規制・制度変更のリスク管理の一環として、こうした政治情勢の推移を継続的にモニタリングすることが求められます。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-26