企業プレスリリース

食品安全委員会(第1033回)の開催について【8月4日開催】

内閣府食品安全委員会事務局は、2026年8月4日14時より第1033回食品安全委員会を開催すると発表しました。主な議題は、農薬「フルインダピル」の審議結果報告、動物用医薬品「トリオレイン酸ソルビタン」の食品健康影響評価、および令和8年度食品安全確保総合調査課題(案)です。会合は動画配信と会場での傍聴が可能で、申し込みは2026年8月3日12時まで受け付けます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品、農業、畜産、動物用医薬品関連企業は、農薬や動物用医薬品に関する審議結果が今後の製品規制や市場に影響を与える可能性があるため、本会合の動向を注視する必要があります。特に、研究開発、製造、品質管理、法務、広報部門は関連情報の収集と評価が求められます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府食品安全委員会事務局
業界 食品・農業・医薬品
発表日 2026-07-30
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月30日
内閣府食品安全委員会事務局

食品安全委員会(第1033回)の開催について

標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

1.開催日時:令和8年8月4日(火) 14:00〜

2.開催場所:食品安全委員会 第一会議室 (港区虎ノ門2−2−3 虎ノ門アルセアタワー13階)

3.議事

(1)農薬第二専門調査会における審議結果について
・「フルインダピル」に関する審議結果の報告と意見・情報の募集について

(2)食品安全基本法第24条の規定に基づく委員会の意見について
・動物用医薬品「動物用ワクチンの添加剤として使用する成分(トリオレイン酸ソルビタン)」に係る食品健康影響評価について

(3)令和8年度食品安全確保総合調査課題(案)について

(4)その他

4.傍聴の申込みについて

本会合については、その様子を動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。
動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、8月3日(月)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1404.html)にて、お申し込みいただきますようお願いいたします。
動画の視聴をお申し込みいただいた方には、ご登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、8月4日(火)12時までにご連絡いたします。
なお、会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とさせていただき、傍聴可能な方には8月3日(月)18時までにご登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間(13:30〜13:50)までに会議室入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承願います。会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLを送付させていただきます。

また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のウェブサイト(https://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/jisseki.html)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。
※ 動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。

5.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名、人数を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮り、TV撮影の希望の有無を必ず選択ください。
撮影については、冒頭のみでお願いします。

【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課 中村、内出電話:03-6234-1139、1148

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出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/annai/annai1033.html

時系列

主な数値

会合回数 1033回
開催日 2026-08-04日付
傍聴・動画視聴申込締切 2026-08-03 12:00日時

この事例から確認すべきポイント

この発表は、食品安全委員会が定期的に開催する会合の案内であり、食品の安全性に関わる重要な議題が審議されることを示しています。特に、農薬の審議結果報告や動物用医薬品の食品健康影響評価は、関連する農業、食品製造、畜産、医薬品業界にとって、今後の規制や市場動向に影響を与える可能性があります。また、令和8年度の食品安全確保総合調査課題(案)の審議は、将来的な食品安全政策の方向性を示すものとなるでしょう。企業は、これらの審議内容を注視し、自社の製品や事業への影響を早期に評価することが求められます。傍聴や動画視聴の機会が提供されているため、関係者は積極的に情報を収集し、必要に応じて意見提出の機会を活用することが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-30

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