経済・産業トレンド

サンマの長期漁海況予報が発表されました

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が取りまとめた令和8年度の道東から常磐海域におけるサンマの長期漁海況予報を発表しました。今年度の漁期を通じた来遊量は昨年の水準を下回ると予測されており、漁況や海況の見通し詳細が示されています。現時点で取得できた本文からは、詳細な漁獲割当などの個別数値を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-07-28

この発表の要点

企業・自治体への影響

水産業、水産加工業、および流通・小売業において、サンマの調達量減少や価格動向に影響を与える可能性があり、仕入部門や経営企画部門での情報共有と対策検討が必要です。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 水産庁
業界 食品・飲料
発表日 2026-07-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

令和8年7月28日
水産庁

~令和8年度 サンマ長期漁海況予報(道東~常磐海域)~

国立研究開発法人 水産研究・教育機構が、今年度(令和8年8月から12月)の道東から常磐海域におけるサンマの漁況について、「来遊量は昨年の水準を下回る」と発表しました。

1.趣旨
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産資源研究所が、関係研究機関による資源調査結果等を踏まえ、今年度の道東から常磐海域における海況及びサンマの漁況見通しを取りまとめました。本漁海況予報は、水産庁の「水産資源調査・評価推進事業」により、漁業者や流通加工業者等の操業効率化や経営安定化、さらに資源の合理的・持続的利用の推進を目的として行っています。
2.今年度の見通し
【漁況:令和8年8月から12月】・漁期を通じた来遊量は、昨年の水準を下回る。・漁期を通じた漁獲物に占める1歳魚(注)の割合は昨年を下回る。1歳魚の体重は昨年を下回る。・8月から9月にかけては北海道からウルップ島の東方沖の東経152度から東経168度の公海を中心に小規模な魚群が来遊する。10月には東経160度以西の公海を中心に魚群が来遊する。(注)1歳魚とは、例年8月以降の漁期中に体長29cm以上になると予測されるもの。ただし、近年はサイズの年変動が大きい。図1.令和8年5月から7月に行った表層トロールによるサンマ資源量直接推定調査の結果(円の面積は採集されたサンマの個体数、赤は1歳魚、青は0歳魚、×は採集がなかった調査点を示す。)【海況:令和8年8月から9月上旬】・近海の黒潮続流の北限はやや北偏で推移する。・親潮第1分枝の南限はかなり北偏で推移し、三陸近海に冷水域が残る。・親潮第2分枝の南限は極めて北偏で推移する。図2.海況の今後の見通し(上図:8月中旬予想図、下図:9月上旬予想図)予報の詳しい内容については、水産研究・教育機構の参考資料を御覧ください。(参考)水産研究・教育機構参考資料リンク「2026年度 サンマ長期漁海況予報」20260728sanmayohou.pdf (fra.go.jp)水産研究・教育機構参考資料リンク「2026年度 第3回 東北海区漁海況予報」20260728|プレスリリース|水産研究・教育機構 (fra.go.jp)水産庁令和7年7月29日付けプレスリリース「令和7年度 サンマ長期漁海況予報(道東~常磐海域)」サンマの長期漁海況予報が発表されました:水産庁(maff.go.jp)

お問合せ先水産庁増殖推進部漁場資源課担当者:国際資源班代表:03-3502-8111(内線6803)ダイヤルイン:03-6744-2380(予報の詳細についてのお問合せ先)・漁況について国立研究開発法人 水産研究・教育機構担当者 : 浮魚資源部(横浜、八戸)(横浜) TEL:045-788-7615 (八戸) TEL:0178-33-3411 ・海況について国立研究開発法人 水産研究・教育機構担当者:海洋環境部(塩釜) TEL:022-365-1191

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/260728.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、国立研究開発法人水産研究・教育機構による令和8年度のサンマ漁海況見通しを伝えるものです。道東から常磐海域における来遊量や1歳魚の割合・体重が昨年の水準を下回ると予測されており、漁業者や流通加工業者の操業効率化、経営安定化、資源管理に向けた重要な情報となります。水産・食品関連企業においては、漁獲動向の変化やそれに伴う調達価格への影響を注視し、中長期的な調達計画や販売戦略を見直すための基礎データとして活用することが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-28 / 最終確認: 2026-07-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-07-28

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