行政処分・コンプライアンス 検討中

第5回 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(議事録)

第5回小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループが開催され、令和8年度に予定される整備指針改定案について協議されました。主な改定案として、小児がん拠点病院の指定数を現行の約15か所から約10か所へ集約化する方針が示されました。また、各都道府県に「都道府県小児がん拠点病院」を新設し、小児がん連携病院を「小児がん連携医療機関」へ見直すことで、地域における適切な診断・治療へのアクセスと長期フォローアップ体制の強化を目指す方向性が議論されました。中央機関の役割強化や全国・都道府県レベルでの協議会新設も含まれます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療機関、特に小児がん診療に携わる病院や連携医療機関は、令和8年度の整備指針改定により、指定要件や役割、連携体制が大きく変更される可能性があります。これにより、医療提供体制の再編や、新たな指定に向けた準備、地域連携の強化が求められます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 法務

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療
発表日 2026-06-23
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月23日(火)16:00~18:00

議題

(1)小児がん拠点病院等の指定要件について
(2)その他

議事

○事務局 それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第5回「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。事務局を務めます健康・生活衛生局がん・疾病対策課の吉原でございます。
本協議会はYouTubeにて配信しておりますので、御承知おきください。
本日は、9名の構成員全員に御出席いただいております。
続いて、資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料1から3、参考資料1から2がございますので御確認ください。
なお、資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
本日の議題としては、「(1)小児がん拠点病院等の指定要件について」「(2)その他」を予定しております。
それでは、この後の進行は松本座長にお願いいたします。よろしくお願いします。
○松本座長 ありがとうございます。
それでは、議題1「小児がん拠点病院等の指定要件について」に移りたいと思っております。
では、資料1を事務局のほうから御説明いただけますでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
それでは、資料1に沿って御説明させていただきます。
おめくりいただきまして、4ページ目でございます。
「小児がん拠点病院等の現行体制の課題及び見直しの方向性(案)」ということで、令和8年3月のワーキンググループの資料でございます。
ページ下段の「見直しの方向性(案)」のところでございますけれども、小児がん患者がどの都道府県においても適切な診断・治療にアクセスできるように、各都道府県の診療の拠点となる病院(都道府県小児がん拠点病院)の位置づけを明確化してはどうかといったこと。
また、2ポツ目ですけれども、地域における小児がん患者もしくは小児がん経験者の医療・支援を担う、もしくは放射線治療等の特定の治療を行う医療機関として、都道府県小児がん拠点病院が小児がん連携医療機関を指定し、都道府県小児がん拠点病院との連携などを定めてはどうかということ。
また、小児がん拠点病院の役割を、高度な専門性を有する診療等を提供でき、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に貢献する病院と見直してはどうかといったこと。
さらに、我が国の小児がん医療・支援を牽引する病院を小児がん中央機関として位置づけてはどうかといったことを方向性として了承いただいております。
5ページ目が、「小児がん拠点病院等の見直しの方向性(イメージ)」でございます。
おめくりいただきまして、6ページでございます。
こちらは、「新たな地域医療構想と医療計画の進め方」ということでございまして、地域医療構想につきましては令和8年度から各都道府県において新たな地域医療構想の策定・取組が行われるところでございます。
7ページ目でございます。
令和8年4月のがん診療提供体制のあり方に関する検討会の資料でございますけれども、見直しの方向性の案として、新たな地域医療構想及び第9次医療計画も踏まえた拠点病院等の整備が済むよう、次期整備指針改定において都道府県がん診療連携協議会の役割として、新たな地域医療構想及び医療計画との連動を図ることを求めてはどうかといった案をお出しいたしまして了承いただいたところでございます。
さらにおめくりいただきまして、9ページ以降でございます。
こちらは、「第4期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しについて」でございます。
9ページ目は、現行の基本計画の概要でございます。
おめくりいただきまして、10ページ目でございます。
スケジュールでございますけれども、現在、令和7年度から令和8年度夏にかけて中間評価の議論を行いまして、先般取りまとめを行ったところでございます。夏に中間評価の報告書の公表を予定しております。
11ページ目がスケジュール案の詳細でございますけれども、本日のこのワーキンググループにつきましては令和8年6月23日の黄色いところでございます。この後、7月の欄でございますが、第4期がん対策推進基本計画の中間報告書を夏頃に取りまとめる予定としております。
その上で、がん診療提供体制のあり方に関する検討会において、本ワーキンググループの結果を報告することとしております。
その後、新整備指針の公表や、その先の報告書の様式の配布などに進んでまいりたいと思っております。
12ページ目が、中間評価の方法について報告書のイメージでございます。
こちらのイメージで、中間評価の報告書の作成を進めてまいりました。
13ページ目が、「中間評価を踏まえた整備指針改定について」でございます。
こちらは、令和8年5月のがん診療連携拠点病院等のワーキンググループの資料でございますけれども、見直しの方向性といたしましては、がん対策推進協議会の各分野における中間評価報告書を踏まえ、同協議会として関係学会・団体等と連携して、さらに推進が必要と考えられる事項について、必要に応じて今回の整備指針改定において対応を検討することとしてはどうかということを了承いただいておりまして、同じ考え方で小児においても進めてまいりたいと考えております。
14ページ目が、協議会の中間評価の中でこの小児の整備指針改定に関連する内容を抜粋して掲載しております。
「「がん医療」分野」において出ております意見としましては、「小児がん拠点病院等における医療環境にある子どもや家族への療養支援に関する専門的な知識及び技能を有する者の人数」の減少が見られており、実態把握と再構築が必要であるという意見。
また、長期フォローアップ外来を設置している小児がん拠点病院の数は増加しているが、長期フォローアップは移行医療も含め、成人医療との連携が不可欠である。したがって、推進のためには成人医療の領域の認知・利用(受入れ)実態の評価も必要と考える。また、併せて、晩期合併症等の情報収集も必要であるという意見がありました。
また、「がんとの共生」につきましては、長期フォローアップに関する意見、情報提供の在り方に関する意見などがございました。
また、基盤の分野におきましても、人材の育成の観点で都道府県別の配置状況などを把握し、その動向の継続的な追跡が必要であるといった意見がございました。
続きまして、「「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」の改定概要(案)」でございます。
16ページ目でございます。
こちらは「令和8年度小児がん拠点病院等の整備指針改定のポイント」をまとめております。
まず「1.2040年を見据えた小児がん医療提供体制構築に向けた類型の見直し」でございます。
小児がん罹患者数の減少が見込まれる中、質の高い小児がん医療提供体制を維持するため、高難度医療、希少がん診療、国際共同治験等について一定の症例集積を図る観点から、小児がん拠点病院の指定数を現行の15か所程度から10か所程度へ集約化するということ。
また、各都道府県において、小児がん患者が適切に診断され、必要な医療へ円滑にアクセスできる体制を確保するとともに、治療後の長期フォローアップや地域での支援を切れ目なく受けられるようにする観点から、「都道府県小児がん拠点病院」の類型を新設するということ。
また、各都道府県において診療所も含めて長期フォローアップを実施できる体制を構築するために、小児がん連携病院を小児がん連携医療機関へ見直すということ。
次に、2ポツ目で「ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向けて」です。
国立がん研究センター及び国立成育医療研究センターを、国際共同治験や医療技術開発に取り組む中央機関として指定するということ。
また、小児がん拠点病院における未承認薬・適応外使用薬へのアクセスの改善をポイントとしております。
また、3ポツ目、「全国小児がん拠点病院等連絡協議会の役割強化及び都道府県小児がん診療連携協議会の新設」です。
従来の地域ブロック協議会が担っていた役割を全国小児がん拠点病院等連絡協議会へ移行し、日本全体の小児がん医療提供体制に係る課題について協議するとともに、必要に応じて都道府県を越えた広域的な課題についても協議するということ。
また、都道府県小児がん診療連携協議会において、都道府県内の小児がん医療提供体制に係る諸課題について協議すること。
これをポイントとしております。
17ページ目が、現行の「小児がん拠点病院制度」でございます。
現在、小児がん中央機関は2か所、小児がん拠点病院15か所、小児がん連携病院145か所がございます。
おめくりいただきまして、18ページ目が今年度の小児がん拠点病院等の整備指針改定の概要でございます。
少子化が進行し、小児がん患者が減少する中で、小児がん拠点病院を集約化することで今後も質の高いがん医療提供体制を確保することとしております。
また、各都道府県において、患者が適切な医療にアクセスできるよう、都道府県小児がん拠点病院を新設するとともに、治療後に安心して暮らせるよう、長期フォローアップの体制を整備することとしております。
下の図の改定後の右側が令和8年度の改定を踏まえた内容でございますけれども、中央機関として2機関を指定するということ。また、小児がん拠点病院として10か所程度指定するということ。中央機関においては中央診断体制の充実、国際共同治験の推進及び医療技術開発等を通じた日本における小児がん医療・支援の牽引を行うことと予定しておりま

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74953.html

時系列

主な数値

現行の小児がん拠点病院数 15か所程度
改定後の小児がん拠点病院数(案) 10か所程度
現行の小児がん中央機関数 2か所
改定後の小児がん中央機関数(案) 2機関
現行の小児がん連携病院数 145か所
ワーキンググループ構成員数 9名

この事例から確認すべきポイント

本ワーキンググループでは、小児がん医療提供体制の重要な見直しが議論されました。小児がん患者数の減少を見据え、質の高い医療を維持するため、小児がん拠点病院の集約化(約15か所から約10か所へ)が提案されています。これは、高難度医療や希少がん診療、国際共同治験の症例集積を目的とした戦略的な再編と言えます。同時に、「都道府県小児がん拠点病院」の新設や「小児がん連携医療機関」への見直しは、地域における医療アクセスと治療後の長期フォローアップを切れ目なく提供するための体制強化を目指すものです。ドラッグラグ・ドラッグロス解消に向けた中央機関の役割強化も盛り込まれており、医療機関は今後の整備指針改定を注視し、自院の役割や連携体制を再検討する必要があります。特に、人材育成や成人医療との連携強化も課題として挙げられており、多角的な対応が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-27

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