令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
最終確認日: 2026-09-30
この発表の要点
- 総務省が令和7年度の電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価について情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問を実施
- 意見募集(期間:本年8月1日から同年9月1日までの32日間)に対し計31者から意見が提出された
- 審議会より、必要な修正を加えて確定版とすることが適当とする答申を受理し公表
企業・自治体への影響
通信事業を行う企業や関連業界において、総務省による市場の競争状況等の調査・評価方針やその結果を把握することは、中長期的な事業戦略や規制対応において重要である。法務部門や経営企画部門において、動向の確認が必要となる。
対応すべきこと
- 公式出典および別紙にて、評価レポートの確定版や提出意見に対する考え方を確認する
- 自社の事業展開に影響する評価結果や市場検証委員会の議論内容を関連部門へ共有する
- 総務省の今後の通信政策や競争環境に関する動向を継続して注視する
対象部門: 経営者 総務 法務 広報
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア・通信 |
| 発表日 | 2026-09-30 |
| 分類 | 統計・調査データ |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
報道資料
令和8年9月30日
令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総務省は、令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学特命教授)に対し、諮問を行いました(令和7年9月30日付け諮問第3199号)。
本件について、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度)評価レポート(案)」として総務省において意見募集を行い、本日、同審議会から、必要な修正を加えた上で確定版とすることが適当と認められる旨の答申を受けましたので、意見募集の結果とともに公表します。
1 概要
総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第169条第2号の規定に基づき、令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、諮問を行いました(令和7年9月30日付け諮問第3199号)。
その後、電気通信事業部会 市場検証委員会での議論を踏まえ、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」(令和7年9月4日策定)に基づき調査・評価を行い、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度)評価レポート(案)」を作成しました。
2 意見募集の結果及び答申
総務省において、本年8月1日(土)から同年9月1日(火)までの32日間、本案に対する意見募集を行ったところ、計31者から意見がありました。
本日、同審議会から、意見募集の結果を踏まえ、必要な修正を加えた上で確定版とすることが適当と認められる旨の答申を受けましたので、意見募集の結果とともに公表します。
総務省において実施した意見募集に対する提出意見及び意見に対する考え方を含む同審議会からの答申内容については別紙のとおりです。
3 資料の入手方法
別紙については、担当課窓口(総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
<関連URL>
○「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度) 評価レポート(案)」に対する意見募集(令和8年7月31日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000611.html
○「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(令和7年9月4日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000566.html
○情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yusei/shijokensho/index.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:山田課長補佐、佐々木係長、高橋官、片山官、鈴木官
電話:03-5253-5978
E-mail:telecom-review_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
ページトップへ戻る
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000613.html
時系列
- 2025-09-04 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」策定
- 2025-08-01 評価レポート(案)に対する意見募集の開始(同年9月1日まで)
- 2025-09-30 総務省が情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問(諮問第3199号)および答申の受理・公表
主な数値
| 意見募集期間の日数 | 32日間 |
|---|---|
| 意見提出者数 | 31者 |
| 諮問番号 | 3199号 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、電気通信事業法に基づき実施された令和7年度の電気通信事業者間の競争関係に関する評価について、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申がまとまったことを示すものである。パブリックコメントを経て確定版となるプロセスを踏んでおり、通信市場における競争環境の動向や規制方針を把握する上で重要な基礎資料となる。電気通信事業者や関連企業においては、市場検証や行政の評価方針の方向性を確認し、自社の事業戦略やコンプライアンス体制への影響を検証することが求められる。現時点で取得できた本文からは、具体的な評価内容の詳細までは確認できないため、詳細は公式出典の別紙や評価レポートを確認する必要がある。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-30 / 最終確認: 2026-09-30
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-30
関連事例
- 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会(第9回)配布資料・議事概要
- 令和7年度都道府県普通会計決算の概要(速報)
- 令和7年度地方公営企業等決算の概要
- 令和7年度市町村普通会計決算の概要(速報)
- 令和7年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する