統計・調査データ 答申受理・公表

令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

総務省は、令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問を行い、意見募集の結果を踏まえて必要な修正を加えた上で確定版とすることが適当とする答申を受理した。本件に関する意見募集は32日間にわたり実施され、計31者から意見が提出された。詳細な答申内容や提出意見に対する考え方は別紙にて公表されている。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業を行う企業や関連業界において、総務省による市場の競争状況等の調査・評価方針やその結果を把握することは、中長期的な事業戦略や規制対応において重要である。法務部門や経営企画部門において、動向の確認が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア・通信
発表日 2026-09-30
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

報道資料

令和8年9月30日
令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

総務省は、令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学特命教授)に対し、諮問を行いました(令和7年9月30日付け諮問第3199号)。
本件について、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度)評価レポート(案)」として総務省において意見募集を行い、本日、同審議会から、必要な修正を加えた上で確定版とすることが適当と認められる旨の答申を受けましたので、意見募集の結果とともに公表します。

1 概要

総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第169条第2号の規定に基づき、令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、諮問を行いました(令和7年9月30日付け諮問第3199号)。
その後、電気通信事業部会 市場検証委員会での議論を踏まえ、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」(令和7年9月4日策定)に基づき調査・評価を行い、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度)評価レポート(案)」を作成しました。

2 意見募集の結果及び答申

総務省において、本年8月1日(土)から同年9月1日(火)までの32日間、本案に対する意見募集を行ったところ、計31者から意見がありました。
本日、同審議会から、意見募集の結果を踏まえ、必要な修正を加えた上で確定版とすることが適当と認められる旨の答申を受けましたので、意見募集の結果とともに公表します。
総務省において実施した意見募集に対する提出意見及び意見に対する考え方を含む同審議会からの答申内容については別紙のとおりです。

3 資料の入手方法

別紙については、担当課窓口(総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

<関連URL>
○「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度) 評価レポート(案)」に対する意見募集(令和8年7月31日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000611.html

○「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(令和7年9月4日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000566.html

○情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yusei/shijokensho/index.html

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:山田課長補佐、佐々木係長、高橋官、片山官、鈴木官
電話:03-5253-5978
E-mail:telecom-review_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000613.html

時系列

主な数値

意見募集期間の日数 32日間
意見提出者数 31者
諮問番号 3199号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、電気通信事業法に基づき実施された令和7年度の電気通信事業者間の競争関係に関する評価について、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申がまとまったことを示すものである。パブリックコメントを経て確定版となるプロセスを踏んでおり、通信市場における競争環境の動向や規制方針を把握する上で重要な基礎資料となる。電気通信事業者や関連企業においては、市場検証や行政の評価方針の方向性を確認し、自社の事業戦略やコンプライアンス体制への影響を検証することが求められる。現時点で取得できた本文からは、具体的な評価内容の詳細までは確認できないため、詳細は公式出典の別紙や評価レポートを確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-30 / 最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-30

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