食品安全委員会(第1037回)の開催について【9月15日開催】
この発表の要点
- 第1037回食品安全委員会が令和8年9月15日に開催され、飼料添加物(α-ガラクトシダーゼ・キシラナーゼ)の意見聴取や研究評価結果が審議される。
- 動画視聴および会場傍聴の申込締切は9月14日12時までとなっている。
- 会議資料は開催前までに食品安全委員会のウェブサイトに掲載される予定。
企業・自治体への影響
食品製造業、飼料製造業、および関連する研究開発・品質管理部門において、規制動向や安全評価の審議状況を把握する上で参考となる情報である。
対応すべきこと
- 公式出典および配布資料を確認し、審議品目が自社事業に関連するか確認する。
- 必要に応じて動画視聴の申し込みを9月14日12時までに行う。
- 関係部門へ会議の開催情報および審議内容を共有する。
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 内閣府食品安全委員会事務局 |
|---|---|
| 業界 | 食品 |
| 発表日 | 2026-09-10 |
| 分類 | 統計・調査データ |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月10日
内閣府食品安全委員会事務局
食品安全委員会(第1037回)の開催について
標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。
記
1.開催日時:令和8年9月15日(火) 14:00〜
2.開催場所:食品安全委員会 第一会議室 (港区虎ノ門2−2−3 虎ノ門アルセアタワー13階)
3.議事
(1)食品安全基本法第24条の規定に基づく委員会の意見の聴取に関するリスク管理機関からの説明について
・飼料添加物 1品目
(農林水産省からの説明)
α-ガラクトシダーゼ・キシラナーゼ
(2)令和8年度食品健康影響評価技術研究の二次公募における採択課題(案)及び事前評価結果について
(3)その他
4.傍聴の申込みについて
本会合については、その様子を動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。
動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、9月14日(月)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1404.html)にて、お申し込みいただきますようお願いいたします。
動画の視聴をお申し込みいただいた方には、ご登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、9月15日(火)12時までにご連絡いたします。
なお、会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とさせていただき、傍聴可能な方には9月14日(月)18時までにご登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間(13:30〜13:50)までに会議室入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承願います。会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLを送付させていただきます。
また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のウェブサイト(https://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/jisseki.html)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。
※ 動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。
5.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名、人数を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮り、TV撮影の希望の有無を必ず選択ください。
撮影については、冒頭のみでお願いします。
【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課 中村、内出電話:03-6234-1139、1148
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出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/annai/annai1037.html
時系列
- 2026-09-10 食品安全委員会(第1037回)の開催を発表
- 2026-09-14 動画視聴・会場傍聴の申込締切(12:00まで)
- 2026-09-14 会場傍聴可能な方へのメール連絡(18:00まで)
- 2026-09-15 動画視聴URLの連絡送信(12:00まで)
- 2026-09-15 第1037回食品安全委員会開催(14:00〜、受付13:30〜13:50)
主な数値
| 開催回数 | 1037回 |
|---|---|
| 飼料添加物品目数 | 1品目 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は食品安全委員会における定例会合の開催案内であり、直接的な行政処分や製品リコールではないが、飼料添加物や食品健康影響評価技術研究の採択動向など、食品・飼料関連企業の中長期的な事業戦略や規制動向に直結する重要情報が含まれている。実務担当者におかれましては、審議対象となる品目や研究評価の結果が自社の取扱製品に影響を与えないか、開催後の議事録や配付資料を確認し、必要に応じて社内共有や研究開発部門への情報展開を行うことが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-10
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