「Data StaRt Award ~第11回地方公共決団体における統計データ利活用表彰~」の受賞団体及び 「統計データ分析コンペティション2026」の受賞者の決定
最終確認日: 2026-10-19
この発表の要点
- 地方公共団体の部では熊本県熊本市が総務大臣賞、広島県広島市が統計局長賞、神奈川県厚木市・富山県・愛知県豊田市が特別賞に選ばれた。
- 統計データ分析コンペティション2026では、高校生の部・大学生・一般の部のそれぞれで総務大臣賞などが決定された。
- 表彰は平成28年度、コンペティションは平成30年度から実施されている。
企業・自治体への影響
直接的な法的義務を伴う発表ではない。地方公共団体の行政企画・財政・情報政策部門が、受賞取組を統計データ活用の参考事例として関心を持つ可能性がある。企業では、データ分析・経営企画部門が統計活用の動向を把握する参考情報として位置づけられる。
対応すべきこと
- 公式出典の添付資料で、受賞取組の詳細や審査の観点を確認する
- 社内の経営企画・データ分析部門へ参考情報として共有する
- 社外に紹介する場合は、受賞の事実と取組名を原文のとおり引用する
対象部門: 広報 経営者
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 行政・公共 |
| 発表日 | 2026-10-19 |
| 分類 | 統計・調査データ |
発表された内容
令和8年10月19日
「Data StaRt Award 〜第11回地方公共決団体における統計データ利活用表彰〜」の受賞団体及び 「統計データ分析コンペティション2026」の受賞者の決定
総務省では、統計データを利活用した行政施策の立案や行政サービスの改善等の優れた取組を進める地方公共団体に対し、「地方公共団体における統計データ利活用表彰」を行っています。
また、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、独立行政法人統計センター等と協力して、「統計データ分析コンペティション」を実施しています。
この度、各取組における総務大臣賞等が決まりましたので、お知らせします。
1 Data StaRt Award 〜第11回地方公共団体における統計データ利活用表彰〜
<概要>
客観的な統計データに基づく的確かつ効率的な行政運営を促進する観点から、地方公共団体における統計データの利活用を推進することを目的として、平成 28 年度から行っています。審査の結果選ばれた、総務大臣賞、統計局長賞及び特別賞は次のとおりです。
<受賞団体及び受賞取組>
【総務大臣賞】
熊本県熊本市
「データで変える滞納整理―RCT による催告方法の見直しと予算削減―」
【統計局長賞】
広島県広島市
「21 万件の救急データが導く 2030 年の最適体制
〜生成 AI×QGIS のイベント駆動型シミュレーションによる EBPM の実践〜」
【特別賞】
神奈川県厚木市
「統計・財政情報連携プラットフォームの構築とデータ視覚化による予算編成業務の改善」
富山県
「富山県独自の 2040 年労働需給シミュレーション」
愛知県豊田市
「水道使用量等の AI 解析による漏水空き家予測」
2 統計データ分析コンペティション2026
<概要>
高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、総務省、独立行政法人統計センター、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所及び一般財団法人日本統計協会の共催により、平成30年度から実施しています。審査の結果選ばれた、総務大臣賞、優秀賞、統計数理賞、統計活用奨励賞、審査員奨励賞及び学校表彰は次のとおりです。
<高校生の部:受賞者及び受賞論文>
【総務大臣賞】
下津 琉生(慶應義塾湘南藤沢高等部)
「保育環境と人口移動・出生状況の関連」
【優秀賞】
長田 遥(渋谷教育学園渋谷高等学校)
「人口減少市区町村における洪水曝露人口割合の上昇
―2000〜2020年の区域別人口・世帯変化―」
【統計数理賞】
高柳 梁司(埼玉県立伊奈学園総合高等学校)
「若年女性の自殺死亡率の反転と地域差」
【統計活用奨励賞】
中島 諒(慶應義塾湘南藤沢高等部)
「水道管更新に影響する要因の分析と持続可能な管路管理の提案」
<大学生・一般の部:受賞者及び受賞論文>
【総務大臣賞】
栗田 煌矢(東北大学)、栗田 蓮矢(名古屋大学)
「育児支援と合計特殊出生率の関連の地域異質性
―都道府県パネルデータによる階層ベイズ分析―」
【優秀賞】
川野 順平、小野田 琢人、的場 貴大(早稲田大学)
「熱中症搬送者数の地域差に関する要因分析と示唆」
【統計数理賞】
濱中 祐人、玉井 貴大(同志社大学大学院)
「水道管路更新における実行基盤の実証分析」
【統計活用奨励賞】
保延 荘志(北海道大学大学院)
「寒冷地の超過光熱費の推定と寒冷地手当制度の検証
―暖房度日を用いた47都道府県分析―」
<審査員奨励賞:受賞者及び受賞論文>
【高校生の部】
池田 桜子(雙葉高等学校)
「都道府県別キャッシュレス決済割合と地域特性の関係
―小売店舗、高齢化、人口密度、所得、世帯構成に着目した分析―」
香川 恵輔(愛光高等学校)
「小中学生の体力格差の要因と改善策
―全国体力調査と地域統計を用いた機械学習分析―」
後藤 慧至(東京都立小石川中等教育学校)
「可処分時間の「長さ」と「使い方」は地域経済とどう関係するか」
藤田 ゆう(早稲田大学系属早稲田実業学校高等部)
「女性の正規雇用率・L字カーブ問題の地域差」
松本 春飛(京華高等学校)
「出生の地域差はどの階層で生じるか
―1740市区町村の階層ベイズモデルによる分解―」
四方田 日和、長谷川 涼(本庄第一高等学校)
「地域子育て支援供給は需要規模に追いついているか
全国47都道府県の需要‐供給スケーリング分析と埼玉県63市町村の小地域補正」
【大学生・一般の部】
秋元 一輝(日本電気株式会社)
「災害時受援計画策定の関連要因
―自治体特性・近隣自治体・都道府県の関連に関する段階的分析―」
内村 勇希、友田 大貴(大阪大学)
「いじめ対策機関の設置はいじめ状況を改善させるか」
小貫 宗燦(京都大学大学院)
「人口当たり犯罪率の罠
―都市スケーリング則から見た都道府県別犯罪件数の非線形関係―」
後藤 隼人、Lu Jiajie、竹内 陸生、武井 奈々子、LI YIHAN(上智大学大学院)
竹内 悠人、宮島 澪(上智大学)
「全国市区町村における産業・生活環境と人口移動
―ベイズ法を用いた負の二項・ベータ二項回帰分析―」
酒井 洋憲(一橋大学大学院/山梨県高度政策推進局東京事務所)
「ふるさと納税で受け入れた寄附金の行方を探る
―市町村パネルデータによる基金と支出の分析―」
與谷 和真、松本 義弘、瑞慶山 良太、呉屋 太造(琉球大学病院)
「働く世代を高血圧で取りこぼさないために
―47都道府県からみた地域格差要因の探索―」
<学校表彰>
慶應義塾湘南藤沢高等部
東京都立小石川中等教育学校
雙葉高等学校
早稲田大学系属早稲田実業学校高等部
3 資料の入手方法
詳細については、以下のURLからダウンロードできます。
・Data StaRt Award 〜第11回地方公共団体における統計データ利活用表彰〜
https://www.stat.go.jp/guide/public/rikatsuyou/pdf/ho261019_ref.pdf(総務省統計局ホームページ)
・統計データ分析コンペティション2026
https://www.stat.go.jp/dss/pdf/2026award.pdf(総務省統計局ホームページ)
連絡先
【全体に関する問合せ】
統計局統計情報利用推進課
担当:高橋課長補佐 水口統計専門官 篠
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000108.html
時系列
- 2026-10-19 総務省が、Data StaRt Award(第11回)の受賞団体及び統計データ分析コンペティション2026の受賞者を決定・発表
主な数値
| 表彰回数 | 11回 |
|---|---|
| 統計データ利活用表彰の開始年度 | 28年度(平成) |
| コンペティションの開始年度 | 30年度(平成) |
| 救急データの件数 | 21万件 |
| 救急データ活用の目標年 | 2030年 |
| 労働需給シミュレーションの対象年 | 2040年 |
| 人口分析の対象期間 | 2000〜2020年 |
| 分析対象の市区町村数 | 1740市区町村 |
| 分析対象の都道府県数 | 47都道府県 |
| 埼玉県の分析対象市町村数 | 63市町村 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、行政施策への統計データ活用や、高校生・大学生等の統計理解促進を目的とした表彰・コンペティションの受賞結果を示す情報発表であり、直接的な法的義務や対応期限を伴うものではありません。自治体の担当部門にとっては、表彰対象となった取組(滞納整理へのRCT活用、救急データを用いたシミュレーション、予算編成業務での情報連携、AI解析による漏水予測など)が、統計データの利活用を進める先行事例として参照できる位置づけです。企業の広報・実務担当者としては、発表の性質を正確に把握し、公式出典の添付資料で審査の観点や各取組の詳細を確認したうえで、社内共有や社外説明に用いる際は、受賞の事実と取組内容を原文のとおり引用することが重要です。現時点で取得した本文からは、審査基準や各取組の具体的成果は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-19 / 最終確認: 2026-10-19
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-19
関連事例
- 統計委員会 第9回デジタル部会
- 令和7年度民間放送事業者の収支状況
- 第234回統計委員会
- 令和8年度厚生労働統計功労者功績表彰の受賞者が決定しました
- 令和8年度農林水産統計業務協力者等に対する農林水産大臣感謝状の授与について
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する