経済・産業トレンド

自動車部品のフジオーゼックスが生産ライン新設、USMCA見直しが不透明な中、日系企業の拡張投資続く

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しによる不透明感が続く中、フジオーゼックス、横浜ゴム、タムラ製作所などの日系企業が北米市場向け供給体制強化のためメキシコでの現地生産能力増強を発表した。フジオーゼックスはグアナファト州で約1,017万ドルを投じ2027年10月稼働予定の生産ラインを新設。横浜ゴムはコアウイラ州で1億1,500万ドルを投じ2028年第2四半期稼働予定のオフハイウエータイヤ工場を建設。タムラ製作所はメキシコ工場の生産能力を2027年度までに2023年度比約4倍に拡大する方針。中国・欧州企業も投資を継続しており、USMCAの既存ルール存続や将来的な延長合意の可能性が背景にある。

この発表の要点

USMCA見直し不透明下でも、日系企業（フジオーゼックス、横浜ゴム、タムラ製作所）がメキシコでの生産能力増強投資を継続している。
フジオーゼックスは自動車用エンジンバルブ生産ラインに約1,017万ドル、横浜ゴムはオフハイウエータイヤ工場に1億1,500万ドル、タムラ製作所はメキシコ工場能力拡大に約7億ドルを投資予定。
投資目的は北米需要対応、サプライチェーン強靭化、経済安全保障・通商政策への対応である。

企業・自治体への影響

製造業、特に自動車部品、タイヤ、電気機器関連企業は、北米市場の需要動向とUSMCAを含む通商政策の不確実性に対応するため、サプライチェーンの再構築や現地生産化の戦略を検討する必要がある。国際事業部門や経営企画部門は、海外投資や生産拠点戦略の見直しが求められる。

対応すべきこと

USMCAを含む主要な通商協定の動向を継続的にモニタリングし、自社の事業への影響を評価する。
北米市場向けサプライチェーンの強靭化と現地生産化の可能性について、自社の事業戦略と照らし合わせて検討する。
メキシコを含む海外拠点での投資計画や生産能力増強の機会を評価し、競合他社の動向も踏まえて戦略を策定する。
経済安全保障や通商政策の変更が自社の事業に与えるリスクと機会を分析し、対応策を準備する。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	製造業（自動車部品、タイヤ、電気機器）
発表日	2026-07-29
分類	経済・産業トレンド
地域	静岡県

発表された内容

2026年07月29日

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しを巡る不透明感が続く中でも、北米市場向けの供給体制強化を目的に、メキシコで現地生産能力を増強する日系企業の動きがみられる。自動車用エンジンバルブなどを手掛けるフジオーゼックス（本社：静岡県菊川市）は7月27日、グアナファト州の連結子会社フジオーゼックス・メキシコで建屋を増築し、生産ラインを新設すると発表した。約1,017万ドルを投じ、2026年8月に着工、2027年10月の稼働開始を予定する。投資目的として、北米を中心とした需要動向に加え、USMCAなど米国規制を含む経済安全保障・通商政策への対応を挙げ、北米向け製品のサプライチェーン強靭（きょうじん）化と現地生産化を進めるとしている（同社プレスリリース2026年7月27日付）。

横浜ゴムも5月15日、北東部コアウイラ州サルティーヨで、建設中の乗用車用タイヤ新工場の第2期拡張として、鉱山・建設用車両向けタイヤおよび農業機械向けタイヤを生産するオフハイウエータイヤ工場を建設すると発表した。投資額は1億1,500万ドルで、2026年第3四半期に着工、2028年第2四半期の生産開始を予定する。年間生産能力はゴム量で1万650トン。米グッドイヤーの事業買収に伴う生産移管も進め、北米での供給能力を高める（同社プレスリリース2026年5月15日付）。

電気機器製造のタムラ製作所も、メキシコを含むグローバル生産体制の強化を進める。同社は7月21日、イタリアのEMGパワー・エレクトリックを連結子会社化すると発表した。生成人口知能の普及に伴うデータセンター増加や電力需要拡大を背景に、中電圧（MV）トランス・リアクタ事業を強化する。あわせて、旺盛な需要を取り込むため、メキシコ工場の生産能力を2027年度までに2023年度比で約4倍に拡大する方針を示した。約7億ドルを投じ、MV領域の大型トランス・リアクタの生産ラインを新設する（同社2026年7月21日付プレスリリース）。

中国企業の投資は継続、欧州企業の投資も再活性化
米国通商政策やUSMCA見直しの行方には不確実性が残るため、新規投資には慎重姿勢がみられる一方、既存拠点の増設、生産移管、原産地規則への対応を通じた現地生産能力の増強は継続している。この動きは、日系企業に限った話ではない。北東部やバヒオ地域で工業団地を開発するアミスタ工業開発のホセ・ルイス・ベニテス営業部長は7月9日、ジェトロのインタビューに対し、「北東部を中心に中国企業のメキシコ進出の勢いは陰っておらず、USMCA見直しを特に気にかけている様子はない」と語った。また、バヒオ地域の自動車業界団体の関係者によると、欧州系企業の中にも既に投資を決断した企業が複数存在するという。その背景として、見直し継続中はUSMCAが存続し、既存ルールの変更もないこと、2036年まで毎年見直しが行われるため、トランプ政権後の米国新政権との延長合意は十分可能と考えられること（注）を挙げた。

（注）USMCA第34.7条は、発効6年後の共同見直しで延長が合意されなかった場合、以降は協定存続期限（2036年）まで毎年協議が実施され、合意が形成された時点でそこから16年間協定の存続期限が延長されることを規定している。トランプ政権下で延長合意が形成されなくても、2029年以降の米国の新政権が延長に合意する可能性はある。

（中畑貴雄）

（メキシコ、日本）

ビジネス短信 bd96de3e3128d916

時系列

2026-05-15　横浜ゴムが北東部コアウイラ州サルティーヨでのオフハイウエータイヤ工場建設を発表
2026年第3四半期　横浜ゴムの新工場着工予定
2026-07-09　アミスタ工業開発のホセ・ルイス・ベニテス営業部長がジェトロのインタビューに応答
2026-07-21　タムラ製作所がイタリアのEMGパワー・エレクトリックの連結子会社化を発表
2026-07-27　フジオーゼックスがグアナファト州の連結子会社フジオーゼックス・メキシコでの建屋増築と生産ライン新設を発表
2026-07-29　日本貿易振興機構（ジェトロ）が本ビジネス短信を公開
2026-08　フジオーゼックス・メキシコの新生産ライン着工予定
2027年度まで　タムラ製作所がメキシコ工場の生産能力を2023年度比で約4倍に拡大する方針
2027-10　フジオーゼックス・メキシコの新生産ライン稼働開始予定
2028年第2四半期　横浜ゴムの新工場生産開始予定

主な数値

フジオーゼックス投資額	1017万ドル
横浜ゴム投資額	1.15億ドル
横浜ゴム年間生産能力（ゴム量）	10650トン
タムラ製作所メキシコ工場生産能力拡大	約4倍
タムラ製作所投資額	7億ドル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しの不確実性が続く中でも、日系企業が北米市場向けのサプライチェーン強靭化と現地生産化を目的としてメキシコへの拡張投資を継続している現状を示す。フジオーゼックス、横浜ゴム、タムラ製作所といった複数の企業が具体的な投資計画を発表しており、これは経済安全保障や通商政策への対応、旺盛な需要への対応を意図している。また、中国や欧州企業も同様の投資を継続しており、USMCAの既存ルールが維持されていることや、将来的な延長合意の可能性が投資判断の背景にあると分析される。企業は、国際的な通商協定の動向を注視しつつ、市場需要とサプライチェーンの安定化を見据えた戦略的な投資判断が求められる。特に、USMCAのような貿易協定の継続的な見直しプロセスは、企業の長期的な事業計画に影響を与えるため、その動向を継続的にモニタリングし、柔軟な対応策を準備する必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-29