経済・産業トレンド

アクラで大規模洪水が発生、ガーナ政府は被災支援と再発防止策を発表

ガーナの首都アクラおよび港湾都市テマ周辺では6月27日以降、豪雨による大規模な洪水が発生し、住宅、事業所、公共インフラに被害が広がりました。ジョン・ドラマニ・マハマ大統領は6月29日に被災地を視察し、支援実施を表明。ガーナ政府は7月3日、洪水被災地域の復旧・被害軽減プログラムを始動し、被災者支援と洪水対策向けに3億5,000万ガーナ・セディ（約49億円）を拠出するとともに、不法建築物の撤去や排水路の清掃強化など再発防止策を強化する方針を示しました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ガーナ、特にアクラやテマで事業を展開する企業は、交通・物流の混乱やインフラ被害による事業活動への影響が継続する可能性があります。また、ガーナ政府が都市計画規制や環境関連規制の順守徹底を進める方針を示しているため、現地の法規制順守体制の見直しが必要となる場合があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ガーナ政府
発表日 2026-07-09
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月09日

ガーナの首都アクラおよび港湾都市テマの周辺では6月27日以降、豪雨が断続的に発生し、大規模な洪水を引き起こしている。被害は住宅や事業所、公共インフラに広がっており、アクラ市内では広範囲で道路が冠水し、一部地域では停電も発生した。交通網の混乱により通勤や物流に支障が生じ、企業活動にも影響が及んだ。

ジョン・ドラマニ・マハマ大統領は6月29日、政府の洪水対策タスクフォースとともにアクラおよびテマの被災地を視察し、被災者への支援実施を表明した。あわせて、国家防災機関（NADMO）、地方自治体、治安機関などと連携し、緊急対応チームの派遣、住民の避難支援、支援物資の供給、被害を受けたインフラの調査を実施すると発表した。排水機能の回復に向けては、洪水リスクの高い地域で排水路の清掃やしゅんせつ作業を強化し、排水機能の回復を図る方針を示した。さらに、洪水の原因となる排水路や河川の流れを妨げる不法建築物や障害物の撤去を進めるなど、再発防止に向けた対策を強化するとしている。

ガーナ政府は、水路への不法建築や廃棄物の投棄が洪水被害を深刻化させているとの認識を示し、都市計画規制や環境関連規制の順守徹底を進める方針を明らかにした。7月3日には、洪水被災地域の復旧・被害軽減プログラムを始動した。同プログラムでは、軍主導の対策体制の下、被災地域の復旧支援や衛生対策、早期警戒体制の強化などを進めるほか、被災者支援と洪水対策向けに3億5,000万ガーナ・セディ（約49億円、1ガーナ・セディ＝約14円）を拠出する。

（中川翼）

（ガーナ）

ビジネス短信 2ccd734e31f8184f

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アクラで大規模洪水が発生、ガーナ政府は被災支援と再発防止策を発表

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/2ccd734e31f8184f.html

時系列

主な数値

拠出金額 350000000ガーナ・セディ
拠出金額（日本円換算） 4900000000円

この事例から確認すべきポイント

ガーナ政府は、首都アクラおよびテマ周辺で発生した大規模洪水に対し、迅速な被災地視察と支援表明、そして具体的な復旧・被害軽減プログラムの始動という多角的な対応を示しています。この事例は、自然災害発生時における政府の危機管理広報と実務対応の重要性を浮き彫りにします。特に、緊急対応チームの派遣、支援物資の供給といった即時的な対応に加え、排水機能の回復、不法建築物の撤去、都市計画規制の順守徹底といった中長期的な再発防止策に言及している点は注目に値します。企業は、事業を展開する地域でこのような災害が発生した場合、政府の発表内容を注視し、自社の事業継続計画（BCP）やサプライチェーンへの影響を評価するとともに、現地の規制強化の動向にも注意を払う必要があります。また、政府が不法建築や廃棄物投棄を洪水被害深刻化の原因と認識していることから、環境規制や都市計画規制の順守は、現地での企業活動において一層重要となるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-09

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