経済・産業トレンド

日・ベトナムの経営人材育成を推進、「経営塾」第25期開講式を開催

越日ビジネス・イノベーション・カレッジ（VJCBI）は、ベトナム・ハノイで経営塾第23期閉講式および第25期開講式を開催した。経営塾はベトナム企業経営者・幹部向けに日本的経営理念や経営戦略を学ぶ10カ月の研修プログラムであり、これまで700社以上から1,300人超の経営人材を輩出している。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-11-10

この発表の要点

VJCBIがベトナム・ハノイで経営塾第23期閉講式および第25期開講式を開催
経営塾はこれまで700社以上から1,300人超の経営人材を輩出
修了生ネットワークが日越間のビジネスマッチングや取引拡大に寄与

企業・自治体への影響

ベトナムに進出している、または進出を検討する日系企業の現地法人や経営企画・海外事業部門に対し、現地の経営人材育成動向やビジネスマッチングのプラットフォームに関する参考情報を提供する。

対応すべきこと

公式出典を確認し、ベトナムにおける人材育成プログラムやネットワークの最新動向を把握する
海外事業部門や現地法人へ関連情報を共有し、現地企業との連携可能性を検討する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	越日ビジネス・イノベーション・カレッジ（VJCBI）
業界	教育・人材
発表日	2026-11-10
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月10日

越日ビジネス・イノベーション・カレッジ（VJCBI）は10月20日、ベトナム・ハノイで経営塾（KEIEIJUKU）第23期閉講式および第25期開講式を開催した。式典には、在ベトナム日本大使館、国際協力機構（JICA）、ベトナム日本商工会議所（JCCI）、貿易大学（FTU）などの関係者が出席した。

VJCBIは、JICAの協力の下で培われた貿易大学傘下のベトナム日本人材開発インスティテュート（VJCC）の人材育成機能を基盤に、大学教育、研究、企業連携、イノベーション機能を統合し、2026年8月に発足した。日越関係のさらなる発展を支える人材・知の拠点として期待されている。

経営塾は、VJCCが2009年に開講したベトナム企業経営者・幹部向け研修プログラムだ。参加者は10カ月にわたり、経営戦略、人材育成、生産管理などを体系的に学ぶほか、「人間尊重」や「共生」といった日本的経営の理念について理解を深める。これまでに700社以上から、1,300人を超える経営人材が参加した。

研修プログラムの修了生からは、「経営とは何かを初めて体系的に理解できた」「企業文化を重視した組織づくりの重要性を学ぶことができた」などの声が聞かれた。

近年、修了生のネットワークが日越企業間の交流やビジネスマッチングの場としても機能しており、商談や契約の成立につながった事例もある。また、卒業生が経営するベトナム企業と日系企業との取引拡大も見られる。ベトナム共産党決議10号では、国内企業と外国企業との連携強化が掲げられている。経営塾には、日越経済関係を支える人材の育成基盤として、両国のサプライチェーン強化に一層貢献することが期待される。

（古賀健司）

（ベトナム）

ビジネス短信 7c9f79f4a5cd9e2d

時系列

2026-08-01　越日ビジネス・イノベーション・カレッジ（VJCBI）が発足
2026-10-20　ベトナム・ハノイで経営塾（KEIEIJUKU）第23期閉講式および第25期開講式を開催

主な数値

参加企業数	700社以上
参加人材数	1300人を超える
研修期間	10カ月

この事例から確認すべきポイント

本発表は、越日ビジネス・イノベーション・カレッジ（VJCBI）によるベトナムにおける経営人材育成プログラム「経営塾」の第25期開講式および第23期閉講式に関するものである。VJCCが2009年から継続しているこのプログラムは、日本的経営の理念や経営戦略を伝えることで、これまでに700社以上、1,300人超の経営人材を輩出している。修了生のネットワークは日越企業間のビジネスマッチングや取引拡大の基盤としても機能しており、両国のサプライチェーン強化や経済関係の深化に寄与していることが確認できる。実務においては、ベトナム市場に進出する企業や現地企業との提携を模索する企業にとって、こうした現地の人材育成拠点や修了生ネットワーク動向を把握することが、事業展開上の重要な参考情報となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-11-10 ／最終確認: 2026-11-10

執筆・確認主体

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数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-10