総務省選考採用(事務系/技術系・課長補佐級/係長級・一般職相当)情報を更新しました。
この発表の要点
- 総務省が事務系・技術系の選考採用(課長補佐級/係長級)を実施しており、第18回の応募を令和8年8月1日から8月31日まで受け付けている。
- 応募には履歴書、職務経歴書、小論文が必要で、特定のメールアドレスに指定された形式で送付する必要がある。
- 給与、諸手当、休日・休暇、選考スケジュールが詳細に明示されており、オンライン業務説明会も開催される。
企業・自治体への影響
民間企業や官公庁、国際機関等での職務経験を持つ個人にとっては、総務省への転職機会となる。特に、行政評価・管理、統計、地方自治・消防防災、情報通信・放送・郵政行政分野に関心のある人材が対象となる。
対応すべきこと
- 総務省への転職を検討している個人は、応募資格と求める人材像を確認する。
- 応募を希望する場合、指定された様式と添付書類(履歴書、職務経歴書、小論文)を準備し、期日までに提出する。
- オンライン業務説明会への参加を希望する場合は、開催日前日の17時までに予約する。
- 選考スケジュール(応募受付期間、選考通過発表日、面接、最終合格通知)を把握し、計画的に準備を進める。
対象部門: 経営者 人事 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者(令和8年度における定年年齢は62歳)
求める人材
総務省の所管行政(行政評価・管理、統計、地方自治・消防防災、情報通信・放送・郵政行政)への強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
民間企業、官公庁、国際機関等における職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
採用予定数
若干名を予定
※総務本省、北海道管区行政評価局、東北管区行政評価局、関東管区行政評価局、中部管区行政評価局、近畿管区行政評価局、中国四国管区行政評価局、四国行政評価支局、九州管区行政評価局、沖縄行政評価事務所のいずれかの官署に採用となります。
※基本的に採用官署での勤務を原則といたしますが、将来的に本省その他の官署で勤務する可能性もございます。
※管区行政評価局等で採用された場合、管内事務所・センターで勤務する可能性もございます。
申し込み方法
様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、大臣官房秘書課選考採用担当メールアドレス(saiyou1■soumu.go.jp)宛に次の事項を記入いただきご連絡ください。
件名
(希望分野・応募する役職・氏名)総務省選考採用(一般職相当)応募
※希望分野の部分には、「行政評価・管理」、「統計」、「地方自治・消防防災」、「情報通信・放送・郵政行政」のいずれかを記載してください。
※応募する役職の部分には、「課長補佐級」又は「係長級」と記載してください。
本文
氏名(フリガナ)
電話番号
メールアドレス
添付書類
履歴書(写真は履歴書に添付せず別途メール送信可)
職務経歴書
小論文
※添付するファイル名の冒頭に「(氏名)」を付け加えてください。
※履歴書、職務経歴書及び小論文はそれぞれWORDの形式で送付してください。PDFの形式に変換しないでください。
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変えています。「■」を「@」に置き換えてください。
※上記の決まりに沿っていない場合、受付ができない可能性があります。
給与・福利厚生
給与
採用時の俸給月額(基本給に相当)は、行政職俸給表(一)3級1号俸(行政職俸給表(一)初任給基準表の一般職(大卒)の区分)を基礎として、採用者が職務経験等を有する場合はその職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。
(例)行政職俸給表(一)初任給基準表の一般職(大卒)区分の適用を受ける7年程度の経験年数を有する場合の俸給額(地域手当20%を含む。):331,560円
次のような諸手当が支給されます。
地域手当
主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給
例:東京都特別区内に勤務する場合は、俸給等の100分の20
(地域手当の有無及び額は勤務地により異なります)
扶養手当
扶養親族のある者に、子月額13,000円(令和8年度)等
住居手当
借家に住んでいる者等に、月額最高28,000円
通勤手当
交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1箇月あたり最高150,000円、新幹線代込)
期末手当・勤勉手当
1年間に俸給等の約4.65月分
本府省業務手当
本府省の業務に従事する職員に支給
例:係長級職員(行(一)3級)の場合は19,500円
※この額は、令和8年4月1日施行の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
休日・休暇
休日
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
休暇
年次休暇20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇、育児休業等
選考スケジュール(予定)
【第1〜17回】応募受付終了いたしました。
【第18回】応募受付中!
応募受付期間
令和8年8月1日(土)〜令和8年8月31日(月)23時59分(受信有効)
第1次選考(経歴、論文)通過者発表日
令和8年9月11日(金)まで
※第1次選考を通過された方に、結果をメールで通知します。
※通過しない場合は、特段ご連絡しませんのでご承知置きください。
※選考の状況によっては、上記日付以前に通知する場合もございます。
第2次選考(面接)
令和8年9月中旬以降 随時実施予定
※面接日程は応相談
※(「行政評価・管理分野」で応募された方)採用希望官署で面接を実施予定
最終合格
令和8年10月上旬以降 随時通知予定
※合否に関わらずご連絡いたします。
お問い合わせ先
総務省大臣官房秘書課選考採用担当
saiyou1■soumu.go.jp
03-5253-5076
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変えています。「■」を「@」に置き換えてください。
オンライン業務説明会
日程
令和8年7月23日(木)19:00〜20:00
内容
・総務省の全体説明
・分野別業務説明
・選考フローについて
・質疑応答
申込方法
参加を希望される方は、下記フォームからご予約ください。
※申込み〆:開催日前日の17時まで
申込みフォーム
注意事項
・Web会議システムは、MicrosoftTeamsを使用します。
・開催日前日の18時メドでオンライン参加用URLを送付いたします。
・saiyou1★soumu.go.jpというメールアドレスからご連絡いたしますので、当省からのメールを受信できるように設定しておいてください。(スパムメール対策として、「@」を「★」と表示しております。)。
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電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/ippan_senkou.html
時系列
- 2026-04-01 「一般職の職員の給与に関する法律」施行(給与・手当の基準日)
- 2026-07-23 オンライン業務説明会開催(19:00〜20:00)
- 2026-08-01 第18回応募受付開始
- 2026-08-31 第18回応募受付終了(23時59分受信有効)
- 2026-09-11 第1次選考(経歴、論文)通過者発表日(まで)
- 2026-09-15 第2次選考(面接)随時実施予定(9月中旬以降)
- 2026-10-01 最終合格随時通知予定(10月上旬以降)
主な数値
| 定年年齢(令和8年度) | 62歳 |
|---|---|
| 扶養手当(子、月額、令和8年度) | 13000円 |
| 住居手当(月額最高) | 28000円 |
| 通勤手当(1箇月あたり最高) | 150000円 |
| 期末手当・勤勉手当(年間) | 4.65月分 |
| 本府省業務手当(係長級) | 19500円 |
| 年次休暇(年間) | 20日 |
| 地域手当(東京都特別区内) | 20パーセント |
| 給与例(地域手当20%含む、7年程度の経験年数) | 331560円 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省が事務系・技術系の選考採用を通じて、民間企業や官公庁、国際機関等での職務経験を持つ人材を積極的に募集していることを示しています。行政評価・管理、統計、地方自治・消防防災、情報通信・放送・郵政行政といった多岐にわたる総務省の所管行政への関心と、課題解決能力、論理的思考力、表現力、そして効率的かつ機動的な業務遂行能力を重視している点が特徴です。給与・福利厚生、休日・休暇、選考スケジュールが詳細に明示されており、応募者にとって透明性の高い情報提供がなされています。特に、オンライン業務説明会の開催は、応募検討者が事前に業務内容や組織文化を理解する機会を提供し、ミスマッチの防止に繋がるでしょう。このような採用活動は、行政機関が外部の専門知識や経験を積極的に取り入れ、組織の活性化を図る一環と見ることができます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-03
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