第259回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
この発表の要点
- 令和8年6月29日に第259回社会保障審議会介護給付費分科会がWeb会議形式で開催される。
- 令和9年度介護報酬改定に向けた訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などのサービス類型が主要議題となる。
- 会議はYouTubeでライブ配信され、資料は同日10時までに厚生労働省ホームページに掲載される。
企業・自治体への影響
介護サービスを提供する事業者や関連団体は、令和9年度介護報酬改定の方向性を把握するため、本分科会の議論内容を詳細に確認する必要があります。特に、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などのサービス提供部門は、今後の事業計画に影響が出る可能性があるため、情報収集と分析が求められます。
対応すべきこと
- 令和8年6月29日の会議のYouTubeライブ配信を視聴し、議論の動向を把握する。
- 同日10時までに厚生労働省ホームページに掲載される会議資料を確認する。
- 会議後、厚生労働省ホームページに掲載される公式議事録で詳細な議論内容を精査する。
- 介護報酬改定の対象となるサービス提供部門へ本情報を共有し、今後の影響を検討する。
対象部門: 経営者 広報 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療・福祉 |
| 発表日 | 2026-06-26 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月26日(金)
照会先
厚生労働省老健局老人保健課
課長補佐
進 大輝(内線3968)
総務係
秋葉 翔太(内線3938)
(電話代表)03(5253)1111
第259回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
厚生労働省は、第259回社会保障審議会介護給付費分科会を次により開催いたしますので、お知らせします。
なお、会議の様子をYouTubeにおいてライブ配信にて公開致しますので、会場の傍聴はございません。
資料につきましては6月29日(月)10時までに当省ホームページに掲載する予定です。
また、Webで記者ブリーフィングを行う予定です(18時00分頃開始を予定)。
記
日程
令和8年6月29日(月)13:00~15:00
形式
Web会議
厚生労働省 専用第21会議室(17階)
(東京都千代田区霞が関1-2-2)
議題(予定)
令和9年度介護報酬改定に向けて(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援、福祉用具・住宅改修)
社会保障審議会介護給付費分科会のYouTube配信について
第259回社会保障審議会介護給付費分科会 – YouTube
※この動画中継(映像及び音声)は、委員会の公式記録ではありません。委員会の公式記録(議事録)は、厚生労働省ホームページ内におって掲載されます。
※委員会中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73998.html
時系列
- 2026-06-26 厚生労働省が第259回社会保障審議会介護給付費分科会の開催を発表
- 2026-06-29 会議資料を厚生労働省ホームページに掲載予定(10時まで)
- 2026-06-29 第259回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議形式で開催(13時~15時)
- 2026-06-29 Webで記者ブリーフィングを実施予定(18時00分頃開始)
主な数値
| 会議回数 | 259回 |
|---|---|
| 開催日 | 2026-06-29年-月-日 |
| 会議時間 | 2時間 |
| 資料掲載期限 | 2026-06-29 10:00日時 |
| 記者ブリーフィング開始予定時刻 | 18:00頃 |
この事例から確認すべきポイント
厚生労働省が開催する社会保障審議会介護給付費分科会は、介護報酬改定の議論を行う重要な場であり、介護サービス事業者にとっては今後の経営に直結する政策動向を把握する上で極めて重要です。今回の会議では、令和9年度の改定に向けた具体的なサービス類型(訪問介護、訪問看護、居宅介護支援など)が議題として挙げられており、これらのサービスを提供する事業者は議論の内容を注視する必要があります。Web会議形式での開催とYouTubeライブ配信は、情報公開の透明性を高める一方で、会場での傍聴ができないため、オンラインでの情報収集が必須となります。会議資料の公開や記者ブリーフィングも予定されており、これらを通じて議論の詳細や方向性を確認することが求められます。特に、介護報酬改定は事業者の収益構造やサービス提供体制に大きな影響を与えるため、関連事業者は早期に情報を入手し、自社の事業計画に反映させる準備を進めるべきです。公式記録は後日掲載されるため、ライブ配信だけでなく、議事録による詳細な確認も重要となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-22
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