経済・産業トレンド

フジモリ政権移行チームの対話重視姿勢を評価、資源エネルギー団体に聞く

ペルー鉱業・石油・エネルギー協会（SNMPE）の専務理事が、次期大統領の政権移行チームとの対話を通じて、新政権が経済界の声を聞く姿勢を重視していることに安心感を示しました。行政機関の安定機能と資源エネルギー分野における国際競争力向上への期待を表明。また、鉱業・石油ガス分野における中長期的な課題を指摘し、行政手続きの見直しと職員の能力開発の重要性を強調しました。日本企業の投資拡大にも期待を寄せています。

この発表の要点

ペルーの資源エネルギー団体は、次期政権の経済界との対話重視姿勢を評価し、行政の安定化と国際競争力向上に期待している。
過去の行政機関における幹部交代頻度が政策提言の実現を阻害しており、行政手続きの見直しと省庁間連携、職員の能力開発が課題とされている。
ペルーは資源が豊富であり、日本企業を含む国内外からのさらなる投資が期待されている。

企業・自治体への影響

ペルーでの事業展開を検討している、または既に展開している資源エネルギー関連企業（鉱業、石油・ガス開発、関連インフラ企業など）は、新政権の政策動向や行政手続きの改善状況を注視する必要がある。特に、法務部門や事業開発部門は、行政手続きの効率化や規制緩和の可能性を評価し、投資戦略に反映させるべきである。

対応すべきこと

ペルーの次期政権の政策方針や行政改革に関する公式発表を継続的に確認する。
ペルーの資源エネルギー分野における行政手続きの変更点や効率化の動向を調査し、自社の事業計画への影響を評価する。
関連する業界団体（SNMPEなど）との連携を強化し、情報収集や政策提言の機会を探る。
ペルーへの投資を検討している場合、行政手続きの簡素化や安定化の進捗を投資判断材料の一つとする。

対象部門： 経営者法務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	資源エネルギー
発表日	2026-07-13
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月13日

ペルー鉱業・石油・エネルギー協会（SNMPE）のアンヘラ・グロシェイン専務理事は7月10日、ジェトロのインタビューに応じた。SNMPEが、ケイコ・フジモリ次期大統領の政権移行チームとコンタクトを取っていることを明らかにした上で、新政権が経済界の声を聞く姿勢を重視していることが分かり安心感につながっていると評価した。また、フジモリ氏の政権運営により行政機関が安定的に機能し、資源エネルギー分野でペルーの国際競争力が向上することを期待できると話した。

グロシェイン氏は「これまでエネルギー鉱山省（MINEM）とコミュニケーションは取っていたが、大臣、副大臣、幹部職員が数カ月ごとに変わるためSNMPEがMINEMに政策提言をしても、意思決定する前に職場を去っていくことが多かった。今後は各行政機関が政策の改善に取り組む環境が整うことを期待している」という。

分野ごとに課題をみると、鉱業分野では鉱山の新規案件形成に時間がかかること、石油・ガス分野では石油の生産低迷やカミセア・ガス油田を補完する新たな油田発掘の必要性があることなど、ペルーには中長期に取り組む課題が山積しているとの現状認識を示した。国際競争力向上の第一歩として行政手続きの見直しと行政機関間の連携が不可欠だと指摘する。

例えば、「鉱業分野の手続きにはMINEMのほか環境省（MINAM）、エネルギー鉱業投資監督庁（OSINERGMIN）など複数の政府機関が関わっており、申請内容が重複しているものがある。また、新しい制度が導入され不要になった手続きが継続して行われているケースもあり、省庁横断で手続きを整理・統合することで、鉱業会社と政府の負担を軽減できる」という。また、行政手続きの内容が高度化し、担当職員が趣旨を十分理解できず処理に時間がかかることがあるため、職員の能力開発も重要と話す。

グロシェイン氏は「ペルーは資源が豊富であり、資源エネルギー分野の国内外企業の活動が活発化している。SNMPEとして、日本企業のさらなるペルーへの投資と両国の発展に期待している」と述べた。

次期政権が経済界との対話を重視していると話すグロシェイン専務理事（中央）（ジェトロ撮影）

（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 1c7c6a4b473d42ee

時系列

2026-07-10　ペルー鉱業・石油・エネルギー協会（SNMPE）のアンヘラ・グロシェイン専務理事がジェトロのインタビューに応じる。
2026-07-13　日本貿易振興機構（ジェトロ）が「フジモリ政権移行チームの対話重視姿勢を評価、資源エネルギー団体に聞く」と題する記事を公開。

この事例から確認すべきポイント

この事例は、政権交代期における経済界と新政権との対話の重要性を示している。特に資源エネルギー分野のような国家経済の基幹産業においては、政策の継続性と行政の安定性が企業の投資判断に大きく影響することが読み取れる。ペルーの事例では、過去の行政機関の幹部交代頻度が政策提言の実現を阻害していたと指摘されており、新政権への期待は行政手続きの効率化と職員の能力開発に向けられている。企業は、進出先の政治・行政環境の変化を常に注視し、業界団体を通じて政策提言を行うことの有効性を再確認できる。また、行政手続きの複雑性や重複は多くの国で見られる課題であり、他国の事例として自社の事業展開におけるリスク評価や対応策検討の参考となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-13