補助金・支援制度 公募中

令和8年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議(3次公募)について

厚生労働省は、令和8年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議(3次公募)を実施する。対象は都道府県、市町村、厚生労働大臣が特に認めた法人などで、高齢者の介護や介護予防等に関わる先駆的・試行的な事業。提出期限は令和8年10月15日(木)までとし、指定の送付先へ協議書を提出する必要がある。採択の可否等は外部有識者による評価委員会等を経て決定される。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療・福祉関連の自治体や法人に対し、先駆的・試行的な介護・健康増進事業の財政支援に関する申請機会を提供する。対象法人は企画・財務部門等で詳細な提出書類の準備が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 介護・福祉・医療・ヘルスケア
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議(3次公募)について

令和8年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議(3次公募)について

標記国庫補助事業について、別添1「老人保健健康増進等事業実施要綱」により実施しますので、本事業に係る国庫補助を希望する場合には、別添2「令和8年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議(3次公募)要領」に基づき、令和8年10月15日(木) までに、協議書を別途指定の送付先へ提出してください。
協議のあった事業については、外部有識者で構成する「老人保健健康増進等事業評価委員会」及び「老人保健健康増進等事業評価委員会専門審査分科会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定いたします。

1.補助の対象となる事業

高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業 であって、以下に掲載する公募テーマの内容を実施する事業。ただし、他の補助制度による補助対象事業を除く。

2.補助の対象となる団体

都道府県又は市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む)
厚生労働大臣が特に必要と認めた法人

3.交付要綱

交付要綱(令和8年4月17日一部改正)様式一式 [R8.4.17から適用]

4.実施要綱及び公募テーマ(別添1)

老人保健健康増進等事業実施要綱(別添1)[88KB]
(別紙1~3)公募テーマ[1.4MB]

5.協議要領(別添2)及び提出にあたっての留意事項(別添3)

令和8年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議(3次公募)要領(別添2)[146KB]
協議書類の提出にあたっての主な留意事項について(令和8年度3次協議)(別添3)[267KB]

6.提出書類

※協議様式は直下のリンクからダウンロードしてください。
別紙様式「令和8年度老人保健健康増進等事業の国庫補助協議(応募)について」[ZIP形式:2.37MB]

区分
必要書類
様式等

1
国庫補助協議(応募)について

別紙様式

2
国庫補助協議(応募)額調書(別紙1)
別紙様式別紙1

3
法人の概況書(別紙2)
別紙様式別紙2

4
事業の実施体制(別紙3-1)
所属職員のエフォート管理について(別紙3-2)
別紙様式別紙3-1
別紙様式別紙3-2

5
事業実施計画書及び国庫補助協議(応募)額内訳書(別紙4)
別紙様式別紙4

6
事業実施年間スケジュール表(別紙5)
別紙様式別紙5

7
実施要綱第5条に基づく誓約書(別紙6)
別紙様式別紙6

8
令和8年度歳入歳出(収入支出)予算(見込)書抄本
団体の任意様式

9
定款、寄付行為又はこれらに相当する規則等
団体の任意様式

10
役員名簿
団体の任意様式

11
理事会の承認を得た直近の財務諸表
(貸借対照表、収支計算書、財産目録、正味財産増減計算書)
団体の任意様式

12
監事等による監査結果報告書
団体の任意様式

13
事業実績報告書
団体の任意様式

14
その他(人件費・報償費の内規、委託料見積書、
その他事業費の積算根拠資料等)
団体の任意様式

照会先
厚生労働省老健局総務課企画調整係(TEL 03-5253-1111(内線3918))

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76519.html

時系列

主な数値

提出期限 2026年10月15日日
問合せ先電話番号 03-5253-1111電話番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は厚生労働省が実施する老人保健健康増進等事業の国庫補助金に係る3次公募の案内である。対象団体は都道府県や市町村、大臣が特に認めた法人などに限られ、高齢者の介護や生活支援等に関する先駆的・試行的な取り組みが求められる。応募を検討する組織においては、実施要綱や公募テーマ、多数に及ぶ提出書類の要件を確実網羅し、指定された期限(令和8年10月15日)までに不備なく協議書を提出することが実務上極めて重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-01 / 最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-01

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