経済・産業トレンド

情報通信審議会 情報通信技術分科会(第197回)の開催について

総務省は、情報通信審議会情報通信技術分科会(第197回)を令和8年7月2日にWeb会議で開催すると発表しました。議題は、6GHz帯無線LANの周波数拡張や5GHz帯DFS高度化、76GHz帯小電力ミリ波レーダーの技術的条件に関する答申案件、および電波有効利用の推進の在り方に関する議決案件です。傍聴を希望する企業や個人は、令和8年6月30日18時までに事前登録が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本会議の議論は、情報通信、IT、電子機器製造、IoT関連企業に影響を与える可能性があります。特に、無線LANやミリ波レーダー技術を利用する製品開発部門や、これらの周波数帯を利用するサービス提供部門は、将来の技術基準や規制変更に対応するための準備が必要となるでしょう。

対応すべきこと

対応優先度:  無線通信技術の将来的な規制や標準に影響を与える可能性のある政府審議会の開催案内であり、関連業界にとって中長期的な事業戦略に影響し得るため。

対象部門: 経営者 法務 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 情報通信
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月2日(木)10時30分〜

場所
Web会議による開催

議題(予定)
【1】答申案件
(1)「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの周波数拡張等に係る技術的条件」及び「5GHz帯無線LANのDFS高度化に係る技術的条件」について
【平成14年9月30日付け諮問第2009号】
(2)「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件」について
【平成14年9月30日付け諮問第2009号】
【2】議決案件
「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について
【令和7年2月3日付け諮問第30号】

傍聴について
(1) 傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年6月30日(火)18:00までに、傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。

※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てにメールにてWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。以下に記載のメールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。

(2) 傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。

(3) 傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
1. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2. 特に認められた場合を除き、会議の録画および録音はご遠慮ください。
3. その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電子メール:johotsushin-shingikai_●_soumu.go.jp
TEL:03-5253-5432
※迷惑メール防止対策をしているため、_●_を半角のアットマークに置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02tsushin10_04000722.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会情報通信技術分科会の開催案内であり、無線通信技術の将来的な方向性を示す重要な議論の場となります。議題には、6GHz帯無線LANの周波数拡張や5GHz帯DFS高度化、76GHz帯小電力ミリ波レーダーの技術的条件が含まれており、これらの技術はIoT、次世代通信、自動運転など多岐にわたる産業分野に影響を与えます。関連する技術開発や製品製造を行う企業は、審議会の動向を注視し、将来の規制や標準化の動きに備える必要があります。また、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」という議決案件は、電波政策全体の方向性を示す可能性があり、広範な産業への影響が考えられます。傍聴の機会が設けられているため、直接的な情報収集も可能です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-23

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