「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」 第一次答申(案)に対する意見募集
この発表の要点
- 情報通信審議会がネットワーク接続政策に関する第一次答申(案)を公表しました。
- 令和8年7月1日から7月30日まで、第一次答申(案)に対する意見募集を実施します。
- 意見募集の結果を踏まえ、最終的な第一次答申が取りまとめられる予定です。
企業・自治体への影響
電気通信事業者、インターネットサービスプロバイダ、コンテンツプロバイダなど、ネットワーク接続に関わる企業は、将来の事業環境やコストに影響を受ける可能性があるため、本政策案の内容を注視し、必要に応じて意見を提出することが求められます。
対応すべきこと
- 総務省の公式出典にて「第一次答申(案)」の詳細(別紙1〜4)を確認する。
- 自社の事業への影響を評価し、関係部門(法務、事業開発、技術、経理)へ共有する。
- 意見提出期間(令和8年7月1日〜7月30日)を管理し、必要に応じて意見提出を検討する。
- 今後の政策動向を継続的に監視し、最終的な答申内容を確認する。
対応優先度: 中 ネットワーク接続政策の将来を左右する重要な政策案であり、意見提出期間が設定されているため、関係企業は内容確認と対応検討が求められる。
対象部門: 経営者 法務 情シス 広報 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 |
|---|---|
| 業界 | 電気通信 |
| 発表日 | 2026-06-30 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月30日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会
「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」 第一次答申(案)に対する意見募集
情報通信審議会 電気通信事業政策部会(部会長:岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授)は、令和7年10月21日付け諮問第1244号「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について審議を行ってきました。
この度、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に係る第一次答申(案)を取りまとめましたので、令和8年7月1日(水)から同月30日(木)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、令和7年10月21日付け諮問第1244号「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について審議を行っており、本日開催された情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第91回)において、これまでの検討結果を第一次答申(案)として取りまとめましたので、令和8年7月1日(水)から同月30日(木)までの間、意見募集を行います。
2 意見募集の対象
「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申(案)(別紙1のとおり)
なお、本第一次答申(案)の参考資料は別紙2、概要は別紙3のとおりです。
3 意見募集の要領
別紙4のとおり
4 意見提出期間
令和8年7月1日(水)から同月30日(木)まで(必着)
※郵送の場合も同日必着とさせていただきます。
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、第一次答申を取りまとめる予定です。
連絡先
【意見の募集について】
情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会事務局
(総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課)
担当:小川課長補佐、久保田係長、小室官
廣瀬課長補佐、都築係長、原囿官
伊井課長補佐、三嶋係長、射水官
電話:03-5253-5844(直通)
E-mail:setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。)
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話:03-5253-5432(直通)
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001019.html
時系列
- 2025-10-21 諮問第1244号「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について審議を開始
- 2026-06-30 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に係る第一次答申(案)を取りまとめ、意見募集を開始
- 2026-07-01 第一次答申(案)に対する意見募集を開始
- 2026-07-30 第一次答申(案)に対する意見募集を締切
主な数値
| 諮問番号 | 1244号 |
|---|---|
| 意見募集期間 | 30日間 |
この事例から確認すべきポイント
情報通信審議会による今回の意見募集は、電気通信事業における将来のネットワーク接続政策を形成する上で極めて重要なプロセスです。特に、電気通信事業者、インターネットサービスプロバイダ、コンテンツプロバイダなど、ネットワークインフラに依存する企業は、この「第一次答申(案)」の内容を詳細に確認する必要があります。政策変更は、事業モデル、運用コスト、サービス提供範囲に直接的な影響を及ぼす可能性があり、競争環境にも変化をもたらすかもしれません。意見提出期間内に自社の立場や懸念を表明することで、最終的な政策決定に影響を与える機会となります。現時点で取得できた本文からは、答申(案)の詳細を確認できませんでしたが、公式出典で提供される別紙を確認し、その内容を深く理解することが、関係企業にとって不可欠です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-30
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