経済・産業トレンド

第1四半期のGDP成長率は前年同期比2.3％、民間消費と輸出が好調も投資が停滞

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は、2026年第1四半期の実質GDP成長率が前年同期比2.3％、季節調整済み前期比0.7％だったと発表しました。民間消費と輸出がそれぞれ2.7％、9.8％と好調に推移し、GDP全体の押し上げ要因となりました。一方で、総固定資本形成はマイナス11.6％と大幅に減少し、特に輸送機器や機械・設備への投資が低迷。専門家は、内需の弱さ、公共事業の停止、ドル建て建設コストの高さ、金融システムの未発達、長期的な不透明感を投資停滞の構造的要因として指摘しています。

この発表の要点

アルゼンチンの2026年第1四半期GDP成長率は前年同期比2.3％で、民間消費と輸出が好調に推移した。
総固定資本形成はマイナス11.6％と大幅に減少し、特に輸送機器や機械・設備への投資が低迷している。
投資停滞の背景には、内需の弱さ、公共事業の停止、金融システムの未発達、長期的な不透明感といった構造的要因が指摘されている。

企業・自治体への影響

アルゼンチン市場への事業展開を検討している製造業、建設業、金融業、輸出入関連企業は、同国の経済状況、特に投資環境の構造的な課題を深く理解する必要があります。内需の弱さや公共事業の停止は、現地での事業計画や投資判断に直接的な影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

アルゼンチンでの事業展開や投資を検討している場合、本発表内容と公式出典の詳細を確認し、投資停滞の構造的要因を事業計画に反映させる。
アルゼンチン経済に関する最新の統計データや専門家の分析を継続的にモニタリングし、市場環境の変化を把握する。
関連部門（経営企画、海外事業部、経理など）へ本情報を共有し、今後の事業戦略立案に活用する。

対象部門： 経営者経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）
発表日	2026-07-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月02日

添付資料(193 KB)

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は6月23日、2026年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率が季節調整済み前期比で0.7％、前年同期比で2.3％だったと発表した（添付資料図参照）。季節調整済み前期比は、7四半期連続のプラス成長となった。前年同期比も6四半期連続で堅調にプラス成長となり、民間消費と輸出の拡大がGDP全体の押し上げ要因となった。

GDP成長率を需要項目別（前年同期比）にみると、輸出が9.8％、民間消費が2.7％と拡大した（添付資料表参照）。民間消費の拡大についてINDECは、消費財が増加したことを背景として挙げている（注）。他方で、総固定資本形成がマイナス11.6％となり、その理由として、建設投資が2.2％増加したものの、輸送機器分野への投資が19.6％減、機械・設備への投資が18.1％減、その他の建設投資が9.4％減と減少したことを挙げている。

GDP成長率を産業分野別（前年同期比）にみると、漁業が27.5％、農業・牧畜・狩猟・林業が18.1％、鉱業・採石が12.3％、金融仲介サービスが7.5％と好調だった。一方、製造業はマイナス1.7％で経済成長の足かせとなった。

6月25日付現地紙「エル・クロニスタ（電子版）」は、政府が直接投資を拡大するために大型投資奨励制度（RIGI）などを導入したにもかかわらず、投資が減少している理由を専門家らに問うた。生産開発ネットワーク「ミシオン・プロドゥクティーバ」によれば、現在、投資を妨げる構造的な要因があると指摘している。まずは、内需の弱さだという。実質所得は低迷し、購買力が下がっていることで、企業側で生産拡大への動機が弱まっているという。次に、政府が公共事業を停止していることで、インフラだけではなく関連産業全体に影響し、民間投資の誘発効果も失われている。民間の建設事業も停滞していて、その理由として、ドル建て建設コストの高さや住宅需要の弱さ、住宅ローン市場の未発達により新規プロジェクトの採算性が低下していることなどを挙げている。他にも、民間向け融資が非常に少なく、長期投資を支える金融システムが十分に機能していないという。そして、長期的な視点で見ると、為替、需要、政策の持続性などへの不透明感がまだ強く、多くの企業が投資を先送りしていると説明している。

（注）2026年第1四半期の輸入は前年同期比7.5％減だったが、2025年通年の輸入が輸入支払い規制の緩和や関税引き下げなどによって大幅に増加したため、2026年第1四半期の消費に影響したとみられる。

（山木シルビア）

（アルゼンチン）

ビジネス短信 accfb556b6225816

時系列

2026-06-23　アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）が2026年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を発表
2026-06-25　現地紙「エル・クロニスタ（電子版）」が政府の大型投資奨励制度導入にもかかわらず投資が減少している理由を専門家らに問う

主な数値

2026年第1四半期実質GDP成長率（季節調整済み前期比）	0.7％
2026年第1四半期実質GDP成長率（前年同期比）	2.3％
輸出（前年同期比）	9.8％
民間消費（前年同期比）	2.7％
総固定資本形成（前年同期比）	-11.6％
建設投資（前年同期比）	2.2％増
輸送機器分野への投資（前年同期比）	19.6％減
機械・設備への投資（前年同期比）	18.1％減
その他の建設投資（前年同期比）	9.4％減
漁業（前年同期比）	27.5％
農業・牧畜・狩猟・林業（前年同期比）	18.1％
鉱業・採石（前年同期比）	12.3％
金融仲介サービス（前年同期比）	7.5％
製造業（前年同期比）	-1.7％
2026年第1四半期の輸入（前年同期比）	-7.5％

この事例から確認すべきポイント

アルゼンチンの2026年第1四半期GDPは、民間消費と輸出の堅調な伸びに支えられ、前年同期比2.3％のプラス成長を維持しました。特に漁業や農業、鉱業、金融仲介サービスといった産業分野が好調を示しています。しかし、総固定資本形成が大幅に減少し、特に輸送機器や機械・設備への投資が低迷している点は、今後の経済成長における課題として浮上しています。専門家は、内需の弱さ、政府による公共事業の停止、ドル建て建設コストの高さ、住宅ローン市場の未発達、民間向け融資の不足、そして為替や政策の不透明感といった構造的な要因が投資を妨げていると指摘しており、政府が導入した大型投資奨励制度（RIGI）の効果がまだ十分に現れていない状況が示唆されます。企業が長期的な投資を先送りする傾向は、持続的な経済成長にとって懸念材料となるでしょう。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-02