行政処分・コンプライアンス

不適正利用対策に関するワーキンググループ（第13回）

総務省は、不適正利用対策に関するワーキンググループ（第13回）を令和8年7月9日にWeb会議形式で開催すると発表しました。議題には、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性やデータ通信専用SIMの不正利用実態などが含まれます。本ワーキンググループは傍聴が可能ですが、令和8年7月7日17時までに事前申し込みが必要です。

この発表の要点

総務省の「不適正利用対策に関するワーキンググループ（第13回）」が令和8年7月9日にWeb会議で開催される。
議題には、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性やデータ通信専用SIMの不正利用実態が含まれる。
傍聴は事前申込制で、令和8年7月7日17時が申込締切。

企業・自治体への影響

電気通信事業者、特に携帯電話サービスやデータ通信専用SIMを提供するMVNOを含む事業者は、携帯電話不正利用防止法の改正やデータ通信専用SIMの不正利用対策に関する議論の動向を注視する必要があります。これらの議論は、将来的に事業者のコンプライアンス体制やサービス提供方法に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

総務省の公式発表や関連情報を定期的に確認し、ワーキンググループの議論の進捗を把握する。
携帯電話不正利用防止法の改正動向が自社の事業運営に与える潜在的影響を評価する。
データ通信専用SIMの不正利用対策について、自社の現状と照らし合わせてリスク管理体制を確認する。
法務、事業開発、コンプライアンス、広報などの関係部門へ本発表の内容を共有し、情報連携を図る。

対象部門： 経営者法務広報情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	電気通信
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月9日（木） 10時〜

場所
Web会議により開催

議題（予定）
（1）携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について
（2）データ通信専用SIMの不正利用実態
（3）事業者団体からヒアリング
（4）意見交換

傍聴について
本ワーキンググループについては、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議（音声のみ）での傍聴とさせていただきます。

（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年7月7日（火）17時まで（期限厳守）に傍聴受付フォーム
〈https://forms.gle/boQdGSQCoNCzT6oE6〉にてお申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
※ 以下の連絡先宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。傍聴登録に関するお問い合わせは、株式会社オーエムシー（会合運営補助に係る請負先：a_honda/atmark/omc.co.jp）までお願いいたします。
※スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
WEB会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。

静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
会議の録音は特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
その他、ワーキンググループ主査及び事務局職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課
担当：園部課長補佐、近藤専門職、猪股係長、佐野官
TEL：03-5253-5847

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_services/02kiban18_02000490.html

時系列

2026-07-07　不適正利用対策に関するワーキンググループ（第13回）の傍聴申込締切
2026-07-09　不適正利用対策に関するワーキンググループ（第13回）開催

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が携帯電話やデータ通信専用SIMの不正利用対策を強化する意向を示しており、電気通信事業者にとって重要な意味を持つ。ワーキンググループでは、携帯電話不正利用防止法の改正に伴う制度整備の方向性が議論されるため、将来的に事業者のコンプライアンス体制やサービス提供方法に影響を及ぼす可能性がある。特に、データ通信専用SIMの不正利用実態に関する議論は、MVNOを含む通信事業者各社が自社のサービスにおけるリスク管理を見直すきっかけとなるだろう。事業者団体からのヒアリングも予定されており、業界の意見が政策形成に反映される機会となるため、関連企業は議論の動向を注視し、必要に応じて意見表明の準備を進めることが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細な議論内容や具体的な改正案を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-03