経済・産業トレンド施行予定

「生態環境法典」施行で企業責任の拡大や罰則の強化へ、ジェトロが大連でセミナー

ジェトロは中国・大連で、2026年8月15日施行予定の「生態環境法典」に関するセミナーを開催しました。この法典は、従来の環境関連法を統合し、企業責任の拡大、情報公開義務の強化、罰則の引き上げ（最大7倍）を伴う厳格な規制強化を特徴とします。セミナーでは、日系企業に対し、排出許可証管理、自動モニタリング、危険廃棄物処理を含む全工程にわたる内部管理体制の整備、および外部専門機関の活用と自己点検の重要性が強調されました。

この発表の要点

中国の「生態環境法典」が2026年8月15日に施行され、企業責任の拡大と罰則の強化（最大7倍）が図られる。
企業は排出許可証管理、自動モニタリング、危険廃棄物処理など、全工程にわたる内部管理体制の整備が不可欠となる。
専門性の高い環境コンプライアンス対応には、外部専門機関の活用と自己点検の徹底が推奨される。

企業・自治体への影響

中国の「生態環境法典」施行は、中国に進出している日系企業、特に製造業に対し、環境コンプライアンス体制の抜本的な見直しと強化を強く求めます。法務、生産、総務、広報部門は、新たな規制内容の把握、内部管理体制の整備、情報公開とリスクコミュニケーションの強化が必須となり、違反時には高額な罰金や企業イメージの低下に直結する可能性があります。

対応すべきこと

2026年8月15日施行の「生態環境法典」の内容を詳細に確認し、自社の事業への影響を評価する。
排出許可証管理、自動モニタリング、危険廃棄物処理など、環境関連の内部管理体制を再点検し、強化する。
環境コンプライアンスに関する外部専門機関の活用を検討し、その専門資格を十分に確認する。
関係部門（法務、製造、総務、広報など）と連携し、情報公開義務の強化やリスクコミュニケーション体制を整備する。

対応優先度： 高　新たな法典の施行により、企業責任の拡大と罰則の強化が予定されており、法令遵守と事業継続に直接的な影響があるため。

対象部門： 経営者総務法務情シス広報経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	製造業
発表日	2026-06-16
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月16日

ジェトロは6月9日、中国の遼寧省大連市で、「環境法規制の整理と対策～罰金引き上げ・行政執行にどう備えるか～」をテーマに、大連進出日系企業向けに最新動向を伝えるセミナーを開催した。講師は大連九州環境科技の鶴田直副董事長が務め、26社34人が参加した。

講演では、中国の環境法規制が近年、「制度整備中心」から「重点分野に対する厳格な規制強化」へと移行している点が強調され、従来型の汚染管理に加え、炭素排出管理も求められる「二重管理」の段階に入っていると説明があった。さらに、2026年8月15日施行予定の「生態環境法典」〔調査レポート「中国『生態環境法典』の要点整理と対応策（2026年3月）参照〕では、従来の複数の環境関連法（注）が統合され、全1,242条で構成されていると紹介した。また、2026年3月の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で示された今後の環境政策の方向性として、汚染防止管理の強化に加え、企業責任の拡大、情報公開義務の強化、罰則の引き上げ（従来の最大7倍）など、企業に対する要求水準が一段と高まる見通しが示されたと指摘した。

さらに、日系企業に求められるコンプライアンス対応として、排出許可証に基づく管理、自動モニタリングおよびデータ管理、危険廃棄物の適正処理など、全工程にわたる内部管理体制の整備が不可欠であること、また、工場・住宅の混在といった地域特性を踏まえた実務対応、住民対応やリスクコミュニケーションの強化、自主的な環境データ管理の重要性が指摘された。

このほか、環境コンプライアンスは専門性が高い分野であることから、外部専門機関の活用も有効とした一方、当該機関が必要な専門資格を有しているかの確認が重要であるとした。加えて、企業の自己点検の観点から、（1）排出許可証、（2）自動モニタリング・データ管理、（3）危険廃棄物管理の3分野を例としたチェックリストが示され、日常的な管理体制の徹底が違反防止の鍵になると強調された。

セミナーの参加者アンケートでは、「日系製造業に共通する関心事項が整理されており参考になった」「今後の工場運営に必要な情報だった」などの評価が寄せられた。また、関心分野としては、排水処理、排ガス処理、排出許可・環境監査対応、省エネ・脱炭素化改造、エネルギーおよび廃熱回収などが挙げられた。

（注）「生態環境法典」とは、従来の環境保護法、大気汚染防止法、水汚染防止法、土壌汚染防止法、固体廃棄物による環境汚染防止法、騒音汚染防止法などの環境関連法を再編・統合したもの。

（呉暁東）

（中国）

ビジネス短信 ed27c1a3847f4fb3

時系列

2026-06-09　ジェトロが中国遼寧省大連市でセミナー「環境法規制の整理と対策～罰金引き上げ・行政執行にどう備えるか～」を開催
2026-08-15　「生態環境法典」が施行予定

主な数値

セミナー参加企業数	26社
セミナー参加人数	34人
生態環境法典の条項数	1242条
罰則の最大引き上げ倍率	7倍

この事例から確認すべきポイント

このセミナーは、中国の環境規制が「制度整備」から「厳格な規制強化」へと大きく転換している現状を明確に示しています。特に、2026年8月15日に施行される「生態環境法典」は、従来の複数の環境法を統合し、企業に対する要求水準を大幅に高めるものです。企業責任の拡大、情報公開義務の強化、そして最大7倍に引き上げられる罰則は、日系企業にとって事業継続上の重大なリスクとなり得ます。企業は、排出許可証に基づく管理、自動モニタリング、危険廃棄物の適正処理といった内部管理体制の抜本的な見直しと強化が急務です。また、地域特性を踏まえた住民対応やリスクコミュニケーションの強化、さらには専門性の高い分野である環境コンプライアンスにおいて、信頼できる外部専門機関の活用と、その資格確認が不可欠となります。日常的な自己点検と管理体制の徹底が、違反防止と持続可能な事業運営の鍵となるでしょう。

公式出典

JETRO ビジネス短信

更新履歴

公開日: 2026-06-15