企業プレスリリース

採用情報(期間業務職員(政策統括官(総合政策、労使関係担当))募集情報)

厚生労働省政策統括官付参事官付総務室が、政策統括官(総合政策、労使関係担当)の期間業務職員を募集しています。任用予定期間は令和8年11月24日から令和9年3月31日までで、任期満了後の再採用の可能性はないとされています。日給は11,190円~14,390円(学歴・職歴等を考慮の上決定)です。応募書類は令和8年11月2日(月)必着で、書類選考後に面接日時が連絡されます。

最終確認日: 2026-10-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

本件は厚生労働省の職員採用情報であり、企業の事業活動に直接の影響はありません。関係が想定されるのは、採用・人事を担当する部門が募集条件を参考情報として把握する場面に限られます。

対応すべきこと

対象部門: 人事

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省政策統括官付参事官付総務室
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

任用予定期間

令和8年11月24日 ~ 令和9年3月31日
※原則として採用後1月間は条件付採用期間となります。
※任期満了後、任期を付した再採用の可能性:なし

勤務時間

9時00分~17時45分(昼休み12時00分~13時00分)
※勤務時間については変更する場合があります。
※業務の都合により、若干の超過勤務を要する場合があります

勤務日

週5日(完全週休2日(土・日)制、祝日・年末年始休み)

給与等

1.日給 ※1
11,190円~14,390円(学歴・職歴等を考慮の上決定)
2.手当に相当する給与 ※2
期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当、休日給及び在宅勤務等手当の各手当に相当する給与を支給

※1日給額については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号、以下「給与法」という。)に定める俸給額に準じて算定した額を例示しています。
※2勤務の状況等に応じ、給与法及び人事院規則の規定に準じて算定した額を支給します。
※3任期中に給与法及び人事院規則が改正され俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。

退職手当

なし
加入保険等

雇用保険、社会保険(ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入)。

応募方法

「期間業務職員選考書類在中【毎月勤労統計調査】」と朱書きした封筒により、志望動機を記載した履歴書(顔写真添付)を下記書類送付先までお送りください(令和8年11月2日(月)必着)。
書類選考の上、面接日時等をご連絡いたします。
応募書類については返却しませんので、あらかじめ御了承ください(当方で、責任を持って廃棄いたします)。

書類送付先連絡先

〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
厚生労働省政策統括官付参事官付総務室
担当:古屋、大田
TEL:03-5253-1111(内線7339)

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/saiyou/hijoukin/hj-kenkou_seikatueiseikyoku01_00005.html

時系列

主な数値

日給(下限) 11190円
日給(上限) 14390円
任用予定期間の開始日 2026-11-24日
任用予定期間の終了日 2027-03-31日
条件付採用期間 1月間
勤務時間の開始時刻 9時00分時刻
勤務時間の終了時刻 17時45分時刻
昼休み 60分
勤務日数 5日/週
応募書類の必着期限 2026-11-02日
電話番号(内線) 7339内線

この事例から確認すべきポイント

本件は、厚生労働省の期間業務職員の採用情報です。取得した本文からは、任用予定期間、日給の範囲、勤務時間、応募期限、応募方法、書類送付先などを確認できました。任用期間は令和8年11月24日から令和9年3月31日までで、任期満了後の再採用の可能性はないと記載されています。応募資格については、平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く)が対象外となる旨の記載があります。一方、面接の日程、選考の詳細、添付資料がある場合の内容については、現時点で取得できた本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業の実務としては、採用・人事の参考情報として位置づけられ、直接の法令対応は求められにくい内容です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-19 / 最終確認: 2026-10-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-19

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