労働基準関係法令違反に係る公表事案

この発表の要点

• 長時間労働対策が喫緊の課題とされ、厚生労働省が省を挙げて取り組んでいる。
• 大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」と、各都道府県労働局の「働き方改革推進本部」が設置されている。
• 違法な長時間労働が認められた企業に対しては、経営トップへの指導および企業名の公表を行う方針が示されている。

企業・自治体への影響

企業は、労働時間管理の適正化と労働基準関係法令の遵守を一層徹底する必要があります。特に、人事・総務部門は、労働時間の実態把握、ガイドラインに基づく措置の実施、年次有給休暇の取得促進など、具体的な「働き方改革」の推進が求められます。経営層は、行政指導や企業名公表によるレピュテーションリスクを認識し、法令遵守体制の強化を主導する必要があります。

対応すべきこと

• 自社の労働時間管理体制が労働基準関係法令およびガイドラインに準拠しているかを確認する。
• 厚生労働省が公表する「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」等の関連資料を詳細に確認する。
• 人事、総務、法務、経営層など関係部門へ本発表の内容と企業名公表のリスクを共有し、連携体制を強化する。
• 長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進など、「働き方改革」に向けた具体的な取り組みを推進する。

基本データ

発表された内容

時系列

• 2014-11　「過労死等防止対策推進法」施行
• 2015-06-30　「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれた閣議決定
• 2017-01-20　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」策定

主な数値

この事例から確認すべきポイント

公式出典

• 厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-06-30

関連事例

• 第40回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会　更新講習（技能講習）作業部会の開催について
• 令和８年熊本地震により被災した学生・生徒の皆様へ
• 輸入食品に対する検査命令の実施 （コートジボワール産ごまの種子）
• 薬事審議会　医療機器・再生医療等製品安全対策部会を開催します
• 第78回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会