サイバーセキュリティ 実施中

総務省を装ったなりすましメールへの対策強化について

総務省は、行政機関を装ったなりすましメールやフィッシング詐欺等を防ぐため、令和8年9月1日よりメール認証対策を強化した。従来のルートドメインに加え、サブドメインになりすましたメールの受信拒否仕組みも導入し、不正メールの抑止を図っている。一方で転送サービス等を利用している場合、認証失敗により正規メールが受信できなくなる可能性があり、注意が呼びかけられている。

最終確認日: 2026-09-11

この発表の要点

企業・自治体への影響

行政機関を装ったフィッシングメール等の抑止につながる一方、メール転送サービスを利用している組織や利用者において、正規のメールが受信できなくなる影響が生じる可能性があります。情シス部門や総務部門においてメール受信環境の確認が必要です。

対応すべきこと

対象部門： 総務 情シス

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
発表日 2026-09-11
分類 サイバーセキュリティ
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月11日
総務省を装ったなりすましメールへの対策強化について

総務省では、国民の皆様に安心して電子メールをご利用いただけるよう、令和8年9月1日から、総務省ドメイン（soumu.go.jp）におけるメール認証対策を強化しました。近年、行政機関を装ったなりすましメールによるフィッシング詐欺や不正サイトへの誘導などが発生していますが、今回の対策は、総務省を装うなりすましメールの抑止を図り、国民の皆様をこうした被害から守るための取組の一つです。
総務省では、以前より、総務省ルートドメインになりすましたメールアドレス（例：aaa@soumu.go.jp）からの不正なメールの受信を拒否する仕組みを導入していましたが、令和8年9月1日からは、サブドメインになりすましたメールアドレス（例：bbb@xxx.soumu.go.jp）からのメールの受信を拒否する仕組みも導入し、対策を強化しました。
なお、本対応により、総務省から送信する正規のメールの受信方法に変更はありませんが、メール転送サービスや自動転送を利用している等の場合の一部で、転送の仕組みによっては認証に失敗し、総務省からのメールが受信できなくなる可能性があります。
万一、総務省からもメールが受信できない事象が発生した場合は、ご利用のメールサービス事業者やメール送信元へご相談いただきますようお願いいたします。

連絡先
大臣官房企画課
サイバーセキュリティ・情報化推進室
03-5253-5159

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000673.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、行政機関を騙るなりすましメール対策として、総務省がドメインおよびサブドメインレベルでのメール認証・受信拒否の仕組みを強化した事実を伝えるものです。企業や組織においては、自社ドメインや組織名を騙ったなりすましメール対策の強化が求められるとともに、メール転送サービス等を利用している場合に受信影響が生じる可能性があるため、システムやセキュリティを担当する部門において適切なメール認証設定や転送経路の確認を行うことが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-11 ／ 最終確認: 2026-09-11

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-11

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