行政処分・コンプライアンス

国立研究開発法人審議会（第25回）の開催について

国立研究開発法人審議会（第25回）が令和8年8月3日13時より総務省会議室とWEB会議のハイブリッド形式で開催されます。議題は、国立研究開発法人情報通信研究機構および宇宙航空研究開発機構の令和7年度業務実績評価に対する意見（案）についてです。傍聴はWEB会議サービスによる音声のみで、希望者は令和8年7月31日17時までに事前申し込みが必要です。

この発表の要点

国立研究開発法人審議会（第25回）が令和8年8月3日に開催される。
情報通信研究機構と宇宙航空研究開発機構の業務実績評価が議題となる。
傍聴はWEB会議サービスによる音声のみで、令和8年7月31日17時までに事前申し込みが必要。

企業・自治体への影響

本発表は、国立研究開発法人の業務実績評価に関するものであり、直接的な影響は限定的です。情報通信分野や宇宙航空分野の研究開発に関わる企業や研究機関は、評価結果が今後の政策や事業に影響を与える可能性を考慮し、関連動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

傍聴を希望する関係者は、令和8年7月31日17時までに傍聴申込みフォームから申し込む。
傍聴時は、WEB会議サービス上のビデオ・マイクをミュート状態にし、録画・録音を控えるなど、事務局の指示に従う。
国立研究開発法人の評価に関心のある企業や研究機関は、会議の議題や結果を注視し、今後の事業戦略に活かすことを検討する。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年8月3日（月）13時00分〜

場所
総務省会議室及びWEB会議によるハイブリッド開催

議題（予定）
（1）令和7年度及び第5期中長期目標期間における国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の実績に関する評価に対する意見（案）について
（2）令和7年度における国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務の実績に関する評価に対する意見（案）について

傍聴希望の受付について

本審議会の傍聴については、WEB会議サービスCisco WebExを用いた音声のみの中継とさせていただきますので、ご承知おきください。詳細については、傍聴をお申込みいただいた方に別途お知らせいたします。なお、WEB会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合は、お断りすることや同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、予めご了承ください。（傍聴できない方には、傍聴できない旨のご連絡を差し上げます。）
傍聴を希望される方は、令和8年7月31日（金）17時00分まで（時間厳守）に、傍聴申込みフォームにてお申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、予めご了承ください。
傍聴に当たっては、別記の留意事項をお守り下さい。お守りいただけない場合は、ご視聴を中止していただくことがあります。

別記：傍聴にあたっての留意事項

会議の開始時から終了時まで、WEB会議サービス上のビデオ・マイクをミュート状態にしてください。
会議中の録画・録音はご遠慮ください。
その他、事務局の指示に従うようお願いします。

連絡先

国際戦略局技術政策課
担当：浅川課長補佐、岡田研究評価係長
電話：03−5253−5728（直通）
E-mail: nrda-council_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表記しております。送信の際は「@」に変更してください。

ページトップへ戻る

国立研究開発法人審議会

サイドナビここから

概要
委員名簿
会議資料

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/nrda-council/02tsushin03_04000645.html

時系列

2026-07-31　傍聴申込みフォームによる申し込み期限（17時00分まで）
2026-08-03　国立研究開発法人審議会（第25回）開催（13時00分〜）

主な数値

会議開催日	2026-08-03日付
会議開始時刻	13時00分時刻
傍聴申込期限日	2026-07-31日付
傍聴申込期限時刻	17時00分時刻
連絡先電話番号	03-5253-5728電話番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、国立研究開発法人の業務実績評価を行う審議会の開催を通知するものです。企業や研究機関にとっては、情報通信研究機構や宇宙航空研究開発機構の活動や評価方針を理解する上で重要な情報源となり得ます。特に、これらの機関と連携する企業や、関連分野の研究開発を行う企業は、評価結果が今後の政策や予算配分に影響を与える可能性を考慮し、会議の動向に注目することが推奨されます。傍聴には事前申し込みと厳格なルール順守が求められるため、希望者は期限と留意事項を十分に確認する必要があります。現時点で取得できた本文からは、評価内容の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-24