経済・産業トレンド施行済

タイ証券取引所、10の重点成長分野の上場基準を緩和

タイ証券取引所（SET）は、潜在成長力が高い企業の上場促進を目的に、10の重点成長分野における上場基準を緩和した。改正規則は2026年9月11日から施行されている。普通株式の最低時価総額や事業実績期間の引き下げに加え、BOI等の投資奨励を受けた企業向けの特別優遇措置などが導入された。海外上場企業の重複上場基準適用や戦略的株主による株式売却制限の見直しも行われている。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

タイ証券取引所（SET）が重点成長分野の企業向け上場基準を緩和し、2026年9月11日から施行された。
最低時価総額や事業実績期間の要件が引き下げられ、BOI等の投資奨励を受けた企業向けの特別優遇措置も導入された。
海外上場企業の重複上場や、戦略的株主による株式売却制限の緩和などが行われた。

企業・自治体への影響

タイ市場での資金調達や上場を検討している10の重点成長分野に関連する企業の経営企画部門や財務部門に影響を与え、上場ハードルの引き下げにより参入機会が広がる。

対応すべきこと

公式出典および関連規則を確認し、自社グループが重点成長分野（10産業）に該当するか検証する
緩和された時価総額や事業実績期間等の上場要件に自社が合致するか経営企画部門で精査する
タイ市場での資金調達やセカンダリー・リスティングの可能性について関係部門で共有・検討する

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	タイ証券取引所（SET）
業界	金融・保険
発表日	2026-09-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月29日

タイ証券取引所（SET）は9月4日、潜在成長力が高い企業の上場を促進するため、重点成長分野（注）の企業向けに上場基準を緩和した。改正規則は9月11日から施行されている。

SETは、重点成長分野に該当する企業について、普通株式の最低時価総額要件を75億バーツ（約353億円、1バーツ＝約4.7円）から50億バーツへ、事業実績期間の要件を3年から2年へそれぞれ引き下げた。さらに、タイ投資委員会（BOI）や東部経済回廊事務局（EECO）の投資奨励を受けた企業については、最低時価総額を30億バーツ、事業実績期間を1年とする特別優遇措置を導入し、上場要件を一段と緩和した。また、上場時点で営業収益の30％以上を重点成長分野から得ていることを要件とすることで、上場後の収益割合の開示が不要とされたほか、外国企業に対するタイ経済への貢献を証明する要件を廃止した。

次に、既に海外で上場している外国企業に対する公募要件として、重複上場（セカンダリー・リスティング）基準の適用を可能とした。

加えて、戦略的株主による株式売却制限を国際基準に合わせて見直し、外国企業の市場での株式売却可能割合をタイ企業と整合するよう引き上げた。また、利益基準に満たない企業の株式売却制限期間を短縮することとした。

9月4日付「バンコク・ポスト」紙によると、アサデート・コンシリSET社長は、「重点成長分野の企業や有力なグローバル企業に対し、より迅速かつ利便性の高い資金調達を可能にする」と強調した。SETは、上場企業の事業構造にほとんど変化がない中で、国内の成長企業や有力なグローバル企業の上場誘致により、タイの市場の高度化を図る考えだ。

（注）SETは2023年の通知で重点成長分野として、次の10の産業を指定している。（1）先進農業・食品、（2）バイオ燃料・バイオ化学、（3）先端医療・ヘルスケア、（4）クリエーティブ観光、（5）次世代自動車、（6）航空・物流、（7）デジタル・電子商取引、（8）スマートエレクトロニクス、（9）ロボティクス、（10）バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、先端材料技術、デジタル技術の開発。

（野田芳美）

（タイ）

ビジネス短信 9e1bebee0626e87d

時系列

2026-09-04　タイ証券取引所（SET）が重点成長分野の企業向け上場基準の緩和を発表。
2026-09-11　改正規則が施行された。

主な数値

普通株式の最低時価総額要件（従来）	75億バーツ
普通株式の最低時価総額要件（緩和後）	50億バーツ
事業実績期間の要件（従来）	3年
事業実績期間の要件（緩和後）	2年
特別優遇措置における最低時価総額要件	30億バーツ
特別優遇措置における事業実績期間	1年
上場時点の営業収益割合要件	30%以上

この事例から確認すべきポイント

タイ証券取引所（SET）による重点成長分野の上場基準緩和は、同国市場における成長企業やグローバル企業の資金調達の利便性を高め、市場の高度化を図るための重要な制度変更である。タイ市場への進出や現地法人・関連企業を通じた上場を検討する企業、特に10の指定産業（先進農業・バイオ・医療・次世代自動車・デジタル等）に関連する事業を展開する企業にとっては、参入ハードルが低下する好機となる。実務上は、自社グループの事業実績や時価総額が新要件に合致するかどうかの確認が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29